タイでのビジネスに関する諸問題をワンストップでサポート

会社情報

“エージェント”ではなく、あなたの“ ベストパートナー”を目指すのがM&Aグループです。コンサルティング、会計税務、セキュリティ、サービスオフィス、会計監査、IoT、トレーディングの事業を核として、みなさまのタイ進出と、タイでの円滑なビジネスをお手伝いします。タイ人と日本人専門家が連携して、きめ細かく迅速に、そして幅広いネットワークを活かしたサポートを提供させていただきます。タイは異国の地ですので、日々、“タイならでは”の事象が起こりますが、“あせらず”“あわてず”“あきらめず”の3つの“あ”の精神で、腰を据えてみなさまと共に歩んで参ります。ご相談ごと、お困りごとなどございましたら、どうぞお気軽にお申し付けください。


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ニュースレター

ニュースレター : 2018年7月

雇用 退職金 労働者保護法が改定される前は、企業の就労規則もしくは雇用契約が退職年齢を規定しておらず、被雇用者が労働を継続できないと自ら感じるまで働く場合、自己都合退職と見なされ、退職金を受け取ることができなかった。

ニュースレタ ー: 2018年5月

M&A月報 No.250「Taking Off to New Height」 「Opportunity Thailand」と称した政府主催の大々的なセミナーから2年、政府は、今度は「Taking Off to New Height」というキャッチフレーズのセミナーを開催した。ソムキット副首相をはじめ、首相府相、工業相、デジタル経済社会相、BOI長官、国交相、科学技術相、商務相らの閣僚自身が登壇し、東部3県にまたがる東部経済回廊(EEC)を中心としたタイへの投資を呼び掛けた。

ニュースレタ ー: 2018年4月

BOI EECへの投資に新しい奨励恩典が付与 投資委員会(BOI)は、東部経済回廊(EEC)における投資プロジェクトで法人所得税免除の拡張を承認した。その新しい恩典では、さらに2年間(8年から10年に)法人所得税を免除し、さらに5年間法人所得税を50%軽減する。その投資プロジェクトは、教育機関、研究センターまたはその他の人材開発・研修拠点と協同することが求められる。恩典は3つのレベルで供与される。  

ニュースレター : 2018年3月

電子労働許可証 タイ政府がタイ4.0構想によって自国の競争力の向上に取り組む中、労働省は「労働許可の申請及び発行と、外国人労働者の雇用についての告示(No.2)B.E.2560」と云う法律を公布した。その法律は2017年4月1日に施行された。労働許可証は今後、電子労働許可に代わり、電子登録される。これまでの省令、条約またはそれ以外の投資奨励(BOIやIEATなど)による現行の労働許可証も全て、電子労働許可に代わる。しかし、現行の労働許可証の変更期限は明記されておらず、その終了日まで有効である。