タイでのビジネスに関する諸問題をワンストップでサポート

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“エージェント”ではなく、あなたの“ ベストパートナー”を目指すのがM&Aグループです。
コンサルティング、会計税務、セキュリティ、サービスオフィス、会計監査、IoT、トレーディングの事業を核として、
みなさまのタイ進出と、タイでの円滑なビジネスをお手伝いします。
タイ人と日本人専門家が連携して、きめ細かく迅速に、
そして幅広いネットワークを活かしたサポートを提供させていただきます。
タイは異国の地ですので、日々、“タイならでは”の事象が起こりますが、
あせらずあわてずあきらめず
3つの 『あ』 の精神で、腰を据えてみなさまと共に歩んで参ります。
ご相談ごと、お困りごとなどございましたら、どうぞお気軽にお申し付けください。

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ニュースレター

ニュースレター : 2021年9月

e-サービス税 タイでのVAT登録者ではない顧客(ユーザー)に対し、電子サービス(「e-サービス」)またはe-サービスの電子プラットフォーム(「e-プラットフォーム」)を提供し、それらのサービスから年間180万バーツ以上の収入を得ている非居住者の事業者は、2021年9月1日から、税率7%でタイのe-サービスに係る付加価値税の対象となる。 それに応じて、グーグル、フェイスブック、ネットフリックス、スポティファイ、ディズニー、ライン、ティックトックなど多くの外国のe-サービス事業者や最大手オンラインプラットフォーム運営者全てにその課税が及ぶこととなる。これらのe-サービスやe-プラットフォーム提供者は、通常のタイVAT登録者とは異なり、(1) https://eservice.rd.go.th/rd-ves-web/landingを通じて歳入局の電子サービス(VES)システムでVATに登録し、(2) 毎月VAT申告を行い、(3) インプット税(仕入れVAT)を控除せずアウトプット税(売り上げVAT)を計算してVATを支払うか、タイの顧客にタックスインボイスを発行する必要がある。 2022年に税関HSコード改訂 世界税関機構(WCO)は、新しい統一システム(HS)2022を発表し、2022年1 月1日から発効する。この新しいHS2022では、351の様々な品目で現行のHS2017から改訂が行われる。これにより1) 農業、食品及びタバコ分野77品目、2) 化学分野58品目、3) 林業分野31品目、4) 繊維分野21品目、5) 基礎金属27品目、6)機械、電気、電子商品分野63品目、7)輸送分野22品目、8)その他52品目と、様々な分野での改定が行われることとなる。 BOIの最新措置  新型コロナウィルスの影響に対する支援措置 法人税免除の恩典を受けている企業が研究機関や政府機関によるワクチン/医薬研究開発プロジェクトに財政支援を行う場合に、追加の税制優遇措置を受ける為に以下の通り申請することができる。:財政支援が最初の3年間の総売上の1%以上または2億バーツ以上に相当する場合、さらに1~3年間法人税の免除を受けられる。法人税免除の増額分は支援額の100%を上限とする。 その支援金が1.1の基準額に届かない場合、法人税免除の増額は当該支援額の100%を上限とする。2021年4月1日から12月31日までの期間にISO、CMMI等の国際基準からの認証を受ける必要があるプロジェクトは、さらに6か月この取得期限を延長することを要請できる。また同期間中に、2か月を超えて一時的に操業を停止する場合にはその許可申請の簡略化を要請できる。 タイが電気自動車(EV)製造拠点となるための支援策エネルギー貯蔵システム、充電モジュール、フロント及びリア・アクセルモジュールから成るバッテリー電気自動車(BEV)のプラットフォーム生産まで網羅するために、電気自動車(EV)生産の支援策を拡大する。 新たに電気自転車(E-バイク)への投資恩典を付与し、法人税を3年間免除する。 温室効果ガス削減の奨励措置草の根経済支援の奨励活動を拡充して、持続可能な農業活動の発展に関与する地方組織への支援を網羅する。これらの活動の恩典申請は2022年12月までに提出しなければならない。温室効果ガスの排出削減を目的とした機械のアップグレードは、投資額の50%を上限として法人税が3年間免除される。二酸化炭素回収、利用及び貯留(CCUS)技術を利用した石油化学製品生産施設への奨励恩典が拡充され、法人税が8年間免除される。 4) 環境への影響を軽減する自然冷媒を使用する冷蔵施設や冷蔵輸送への奨励恩典が拡充され、法人税が3年間免除される。 新たに天然ガス分離工場への投資奨励が付与され、法人税が8年間免除される。

ニュースレター : 2021年8月

預金保護限度額が500万バーツから100万バーツに引き下げ 当座預金、貯蓄預金、定期預金、譲渡性預金証書、預かり証等のタイバーツ貨預金は、2021年8月11日から、預金保護機構法により金融機関毎に預金者一人当たり、保護される上限が500万バーツから100万バーツに変更される。 工場事業者の年間手数料免除を延長 新型コロナウィルスの危機による工場事業者への負担を減らす為、内閣は2021年6月29日、工業省が提案した省令案を承認し、グループ2(50馬力未満の機械と50人以下の労働者を擁する)とグループ3(50馬力以上の機械と50人以上の労働者を擁する、または公害のある工場)の工場事業者にさらに1年間、工場年間手数料を免除する。この省令が公布されれば、2021年6月10日から2022年6月9日まで効力を発する。 最近のBOI投資促進措置 研究開発(R&D)と人材開発(HRD)の成果主義に基づく新しい奨励策最初の3年間、2億バーツ以上または総売上高の1%以上を研究開発に投資または支出したプロジェクトは、5年間までさらに法人税(CIT)免除が上限なく受けられる(最長13年間)。実習プログラムへ参加したり、先進技術研修に支出するプロジェクトは、投資額の200%までさらに法人税免除が受けられる。研究開発または人材開発への投資や支出が最低必要金額には満たないが、追加の特典を受ける資格のあるプロジェクトは、これらの投資額または支出に比例してさらに法人税免除が受けられる。 半導体製造の新しい奨励策高額投資やウエハー製造などの技術集約的な製造業は、10年間まで法人税免除が受けられる。先端集積回路、IC基板やプリント回路基板プロジェクトで機械への投資額が15億バーツ以上であれば、8年間まで法人税免除が受けられる。プリント回路基板アセンブリプロジェクトで機械への投資額が5億バーツ以上であれば、5年間まで法人税免除が受けられる。 デジタル事業に対する新しい促進政策ソフトウェア、デジタルサービス、電子商取引など3つの事業カテゴリーを「ソフトウェア、デジタルサービスプラットフォームまたはデジタルコンテンツの開発」という名称の一つの事業カテゴリーに統合 一つに再編されたカテゴリーのプロジェクトは、タイ人のIT人材の追加雇用、研修費用及びISO29110やCMMIレベル2以上の国際標準認証の費用を反映した年間上限額で、8年間法人税免除が受けられる。 「スマートパッケージング」という新しい事業カテゴリーの促進 この事業カテゴリーの3つの主要事業とは: アクティブパッケージング-製品の品質を維持する機能をもつ包装。この事業のプロジェクトは、8年間法人税免除が受けられる。インテリジェントパッケージング-製品の品質を感知できるシステムを持つ包装(RFIDを除く)。この事業のプロジェクトは、8年間法人税免除が受けられる。スマートパッケージングまたは部品-特殊物質から作られた包装または部品。この事業のプロジェクトは、3年間法人税免除が受けられる。 国際ビジネスセンター(IBC)と貿易投資支援事務所( TISO)のカテゴリーで、関係会社に金銭を貸し付ける事業範囲を追加、その条件は:IBC –国際貿易事業の運営または関連会社へ金銭の貸し付けをする場合、IBCの中にあってBOIが規定した他のサービス事業の範囲が少なくとも1つ含まれていなければならない。TISO – 関連会社に金銭を貸し付ける事業を行う場合、TISOの中にあってBOIが規定した他のサービス事業の範囲が少なくとも一つ含まれていなければならない。

ニュースレター : 2021年7月

雇用主は新型コロナウィルスのワクチン接種をすることを従業員に要求できるか? 新型コロナウィルスのワクチンが広く接種されるようになった中、雇用主は従業員にワクチン接種を要求できるか、またはそれを従業員が拒んだ場合には罰則を与えることができるかという問題が持ち上がっている。特別控訴裁判所(労働事案部門)の副所長であるポングラット・クルエクリン氏は、2021年7月号のHRソサエティマガジンの記事にこの問題に答える指針とコメントを書いている。 ほとんどの雇用主は、就業規則、社内規定や雇用契約の中に従業員が会社の命令や指示に従うという一般的な言明を有している。しかしながら、雇用主の命令は、労働者保護法第14条1項に従って合法で公正でなくてはならない。この条項では従業員に対して妥当でない優位性を雇用主にもたらす命令は何であれ禁じている。そのような命令が出された場合に裁判所は、その状況下で公正で適正である範囲においてのみ、その命令が適用できるという判決を下す権限を持つ。さらに、その強制的な命令は、主に雇用主の管理範囲、従業員の就業日及び就業時間の範囲において事業と職場を保護する必要性に基づくものとする。 コロナ禍において、ほとんどの雇用主は、従業員の福利と事業の安全で継続的な運営を確保しようとするだろう。この状況下においてはそれは不可欠なことであるかもしれず、ワクチン接種の要求は上述の第14条1項に該当するかもしれない。しかし、雇用主の経営権と、個人の権利と自由の間でバランスをとらなくてはならない(タイ王国憲法B.E.2560第28条)。また、ワクチン接種は、公衆衛生サービスであり、公衆衛生法B.E.2550第3条と第8条によりサービスを受ける側からの同意が必要である。もう一つ重要な要素は、新型コロナウィルスのワクチンはその有効性と副反応に関してまだほとんど実証されていないということである。リスクは低いかもしれないが、ワクチンにはリスクがないわけではなく、従業員は接種を拒むかもしれない。従って、従業員は自分の身体にワクチンを接種するかどうかの選択権をもつべきであり、強制的な命令は公正でないと見なされるかもしれない。 上記の要因を考慮すると、記事における著者の意見は、雇用主が従業員にワクチン接種を要求することはできないということのようである。雇用主は、マスクの着用や職場でのソーシャルディスタンス、自宅でのリモートワークなど、従業員の権利と自由を侵害することを避ける他の適切な新型コロナウィルス感染症対策を検討して、その対策を実施させることができる。雇用主はまた、新型コロナウィルスのワクチンについての情報を従業員に提供し、強制ではなくワクチンを自発的に受けるように奨励することができるだろう。

5G

ニュースレター : 2021年6月

東部経済回廊(EEC)の最新情報 EECは、スマートシティプロジェクト及びインフラプロジェクトの進展を下記のように更新した。:  1. ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントがEEC地区にウォーターパークを開園 このプロジェクトは、EECがソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントとアマゾン・フォールズにエンターテイメント分野への投資を要請したもので、「コロンビア・ピクチャーズ・アクアヴァース」というウォーターパークを開園して、投資と観光客を誘致する狙いがある。ウォーターパークは2021年10月には開園予定である。 2.  5Gとクリーン・エネルギーの開発 5Gネットワークとコモンデータベースが既にEECの8割に設置されており、5つのインテリジェントポールがバンチャン地区に設置されている。また、合計で160のインテリジェントポールが遅くとも3か月以内に設置される見込みである。  地方電力公団はスマートシティ開発をサポートする為に、バンチャン地区で スマートエネルギーと「あなた自身で電気を作るコンセプト」の試みを目標として、50メガワットの太陽光発電プロジェクトを運営している。 3. ネオパタヤ開発計画 ネオパタヤは、パタヤ市をEEC地区の経済拠点に格上げする新しい概念の枠組みである。その計画は観光資源やヘルスツーリズムの開発に力を入れるもので、次の3つの計画から成る。即ち、1) 地域と観光地の開発、2) 輸送ネットワークの開発、3)廃水処理の為の排水システムの確立、である。 4. BCG(バイオ・循環型・グリーン)モデルに従ったバイオ循環型グリーン経済の推進 B:  バイオ経済は再生可能な生物資源の生産やその資源の付加価値製品への転換を含む。C:  循環型経済は、資源の再利用及びリサイクルを目指す。G: グリーン経済は環境や世界に影響する汚染問題を解決する   この計画は、EECの産業分野による温室効果ガス排出量を実質ゼロに削減することを目標としている。 5. 3つの国際空港を繋ぐ高速鉄道プロジェクト 現在、2021年9月末迄に鉄道建設用地を移譲するプロセスを進めており、建設は2025年度に完了見込みである。 6.  ウタパオ空港及び航空都市開発プロジェクト このプロジェクトの進捗として、建設準備の為の地域を調査し、完全な基本計画を作成する。この基本計画は2021年6月にはまとめられる予定である。

ニュースレター : 2021年5月

税務上の不良債権の償却 歳入法の下で発令された省令No.374B.E.2564 (2021)が2021年4月29日に発効し、売掛金からの不良債権の償却についての法人税法規が改正された。 新しい税法規は、会計年度が2020年1月1日以降に開始する会社に適用される。この変更は、2020年1月1日より公的説明責任を負う全ての会社に適用されている会計基準である、タイ財務報告基準(TFRS9)と合致するように改訂された。 一般的に不良債権とは、回収することができない売掛金である。このような場合、会社は売掛金勘定からその債権を切り離して、納税額を減額することができる。債権者は債権を償却する前に、歳入局が規定する一定の基準及び手続に従わなければならない。 改正の詳細: 債権額 (改正前) 債権額 (改正後) 償却についての税法規 50万バーツ超の債権 200万バーツ超の債権 債務の支払請求を行い、当該事案に対して適切な範囲で債務を督促する。且つ、債務者に対して民事訴訟を提起し、裁判所が執行命令を出す。又は、債務者に対して破産訴訟が提起され、裁判所が執行命令を出す。 50万バーツ以下の債権 200万バーツ以下の債権 債務の支払請求を行い、当該事案に対して適切な範囲で債務を督促する。又は、債務者に対して民事訴訟を提起し、裁判所が執行命令を出す。又は、債務者に対して破産訴訟が提起され、裁判所が執行命令を出す。且つ、(2)または(3)による訴訟について、企業の取締役は、書面にて会計年度の末日から30日以内に債権の償却を承認する。* 10万バーツ以下の債権 20万バーツ以下の債権 債務の支払請求を行い、当該事案に対して適切な範囲で債務を督促する。且つ、訴訟には、回収見込み額より大きい費用がかかるだろう。 * 2020年に始まる企業の会計年度について、この法規で規定された30日という期限は、会計年度の末日から60日または省令No.374の発効日から60日のどちらか遅いほうに延長されている。2021年以降に始まる企業の会計年度については、取締役はこの法規に規定された30日以内に償却を承認するものとする。