タイでのビジネスに関する諸問題をワンストップでサポート

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“エージェント”ではなく、あなたの“ ベストパートナー”を目指すのがM&Aグループです。
コンサルティング、会計税務、セキュリティ、サービスオフィス、会計監査、IoT、トレーディングの事業を核として、
みなさまのタイ進出と、タイでの円滑なビジネスをお手伝いします。
タイ人と日本人専門家が連携して、きめ細かく迅速に、
そして幅広いネットワークを活かしたサポートを提供させていただきます。
タイは異国の地ですので、日々、“タイならでは”の事象が起こりますが、
あせらずあわてずあきらめず
3つの 『あ』 の精神で、腰を据えてみなさまと共に歩んで参ります。
ご相談ごと、お困りごとなどございましたら、どうぞお気軽にお申し付けください。

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ニュースレター

ニュースレター : 2022年2月

BOI―バイオハブ支援の為の新たな措置 BOIは2022年2月3日、農業分野やバイオエコノミーを支援する新しい措置を承認した。 その措置とは:- 新事業カテゴリー:農業製品のデジタル取引プラットフォーム* 目的は業界への安定した高品質な原材料の供給を確保する為、及び農家が関連の最新技術を利用することを可能にすることも含めた農業分野の生産性を向上させる為に、「農場から工場へ」というコンセプトを促進することである。条件は:  タイ資本が51%以上であること農家と工場運営者の役に立ち、生産品質管理のモニタリングと改善の為のシステムを支援するプラットフォームがあること農産物はB2B(企業間取引)の形態で売買されることトレーサビリティシステムと品質検査プロセスがあること新事業カテゴリー:「農産食品工業団地/パーク」* 目的は、食品加工事業や、農業製品、副産物、廃棄物を原材料として使用する事業、関連する科学技術サービス(試験研究所など)や研修を提供する事業など、農業及び食品サプライチェーンに関わる事業のグループ化である。条件は:200ライ以上の土地を有していること農工業企業や科学技術支援サービス企業の為のエリアについて、事業エリア全体の80%以上が工業団地内にあることそのプロジェクト内で農家、起業家や教育機関が円滑に事業を進められる基本インフラがあることバンコクとサムットプラカーンでのプロジェクトは認められない *この2つの新事業カテゴリーの奨励策は、5年間の法人所得税免除である。 天然抽出物や天然抽出物由来製品の製造という既存事業カテゴリーの範囲が拡大 植物薬、栄養補助食品、薬用化粧品、または医薬品や石鹸、シャンプー、歯磨き粉、化粧品などのハーブを原材料とするその他製品が含まれることとなった。 奨励策:事業に先進技術を使用する場合は8年間法人所得税を免除、現代の一般技術を使用する場合は5年間法人所得税を免除される。  電気自動車(EVs)への転換を促す為の奨励策が承認 内閣は2022年2月、2022-2025奨励策パッケージを承認し、政府のゼロ・エミッション車政策に従って、ドライバーにEVsへの切り替えを促す一方、2030年までに国内のEVs生産量を総生産量の30%にまで増やすことを目指す。 奨励策は次の2段階に分かれている: 第一段階(2022-2023)は、物品税減税や、輸入された又は国内で生産されたEVsモデルへ補助金(補助金は車種によって7万バーツから15万バーツ、電気オートバイは1万8千バーツ)を交付して広く国内でのEVsの使用を促進することに焦点を当てる。 第二段階(2024-2025)は、国産EVsの促進と、輸入モデルへの恩典の一部取り消しを主とする。 奨励策についての追加の詳細と実施については、2022年3月に発表される見込みである。 2022年以降、土地建物税の税率引き下げが終了 財務省財務政策局は、2022年課税年度以降、土地建物税は2020-2021年度に徴収した際と同じ累進税率で90%の減額をせずに徴収することを再度確認した。税率は下記の通りである。 農業用土地建物 税率0.01-0.1%居住用土地建物 税率 0.02-0.1%1)と2)以外の用途の土地建物     税率 0.3-0.7%空地や空き家、または如何なる目的にも使用されていない土地建物 税率 0.3-0.7%

ニュースレター : 2022年1月

政府は、高ナトリウム(塩分)食品に「塩」税を課すことを検討中 タイ国健康促進財団とタイ国腎臓学会によると、ナトリウムの平均摂取量は一日当たり3,636mg、または一人当たり塩小さじ1.8杯分であり、世界保健機構の推奨値である2,000mg、または小さじ1杯のおよそ2倍となっている。その為、政府は健康的な生活様式を促す為に、2022年に塩税徴収指針を公布する見込みで、おそらく甘い飲み物への課税方法と同様に、食料品に含まれるナトリウム量によって段階的な税率が適用されるだろう。その一方で、塩税は、メーカーが対応できる妥当な時間枠で、メーカーから直接徴収される見込み。影響を受けることが予想される製品のグループは降順にインスタントラーメン、冷蔵/冷凍食品、インスタント粥、調理済み食品、魚缶、スナック菓子である。 タイ国は、外国人観光客から入国税300バーツの徴収を始める予定 政府は、2022年4月1日からタイに入国する外国人観光客に対し、一人当たり300バーツの入国税を徴収する準備をしている。この入国税は航空券代に含まれ、標準化された施設や公共設備の建設といった観光地の開発や、事故や死亡の場合に最大100万バーツの補償金や50万バーツの医療費を受け取れる観光客向け保険などに使われるという。  政府は、所有権の移転及び不動産の抵当の登録手数料を減額 内務省は、2022年1月17日付の官報で、所有権移転手数料2%と不動産の抵当登録手数料1%をどちらも0.01%に減額すると発表した。この手数料の減額は、今年の1月18日から同12月31日の間に1回の取引で300万バーツ以下の所有権移転金額及び300万バーツ以下の不動産の抵当に適用される。この手数料の減額は、2022年1月18日から2026年12月31日の5年間、債務再編の場合にも適用される。 暗号資産(仮想通貨)税(暗号税) タイには2018年から暗号税に関する法律があり、暗号資産やデジタルトークンで利益や恩恵を得た個人は税金を納めなくてはならないが、実際には、明確な税法規や指針がない為にまだ実現していなかった。 しかしながら、歳入局(RD)は最近、2022年3月から暗号税を徴収すると発表した。獲得した利益は歳入法第40条4項による「課税所得」と見なされるので、デジタル資産から利益を得た購入者と販売者に個人所得税申告を行うことを求めるものである。デジタル資産投資家は、1) 利益の15%の源泉徴収税、 2) 累進税率による年間個人所得税の2つの部分で課税されることとなる。 歳入局は、公的機関と民間企業の間で共通基準となる暗号課税の明確な指針を1月末までに発表する見込みである。

ニュースレター : 2021年12月

土地家屋税率をさらに2年間継続 納税者へのコロナウィルス蔓延の影響を軽減する目的で、政府は2021年12月7日、土地家屋税の既存税率をさらに2年間継続することを承認し、2022年以降の課税年度以降も既存税率が継続されることとなった。 適用税率は: 農地                                                                    0.01-0.1% 2)  住宅用地                                                              0.02-0.1% 3)  (1)及び(2)以外の目的で使用される土地または建物    0.02-0.1% 4)  空地、空き家、使用されていない土地または建物        0.3-0.7% コロナウィルス抗原自己検査キット(ATK)費用の控除を追加 コロナウィルス感染症による影響を軽減する為に、政府は11月8日、自社の従業員用にコロナウィルス抗原自己検査キット(ATK)を購入する会社に、購入費の50%を控除の対象とする事とした。2021年9月14日から2022年3月31日まで実施される。 中小企業のソフトウェアプログラム費用控除を追加 政府は11月8日、1)払い込み済み資本が5百万バーツ以下、2)総事業収益が3千万バーツ以下の中小企業が、2021年1月1日から2022年12 月31日までの会計期間の間にデジタル経済振興庁に登録された、ソフトウェアプログラムの購入、サプライヤーのソフトウェアプログラムの使用、ソフトウェアプログラム開発するサプライヤーの採用について、10万バーツを上限として、100%の追加費用控除を認めた。 但し、その中小企業は下記の恩典を既に受けていてはならない: 1) 他の勅令によるコンピュータープログラムに関する税金の恩典の全部または一部を受けている 2)事業の全部または一部がBOIの税金控除の権利を与えられている 3)全部または一部がターゲット産業や東部経済回廊に関する法律の下での事業である

ニュースレター : 2021年11月

タイの大量破壊兵器輸出規制 商務省外国貿易局(DFT)は、2020年1月1日に発効した「大量破壊兵器及び関連品目貿易管理法B.E.2562」に準拠する、大量破壊兵器(WMD)関連の商品を規制するキャッチオール規制(CAC)を実施する為の準備を輸出業者に急がせている。この規制は、CACに関する通達(案)が出された直後に施行される。(時期は未定) CACに関する通達(案)では、デュアルユース品目(DUIs)の輸出、再輸出、運搬、積み替え、技術やソフトウェアの転送などの活動を規制する。DUIsとは、民生用及び軍用双方に使用できる製品や、大量破壊兵器の開発や生産ができる製品、平和や安全を脅かす可能性がある大量破壊兵器に関連する製品である。DFTは、その基準に当てはまる輸出を検査する権限を持ち、危険があり管理が必要であると分類されたDUIsの出荷を阻むことができる。 現在、タイのDUI製品は、スポーツ用品の製造に使われるがミサイル部品製造にも使用できるカーボンファイバー、洗剤や石鹸の生産に使用されるがテロで使用される有毒物質を作るためにも使用できるトリエタノールアミン、金属の洗浄や鉱石の抽出に使用できるが化学兵器などの生産にも使用できるシアン化カリウムなどの1,831品目の工業製品を定めた2019年のEUリストを参照している。 従って輸出業者は、製品がDUI製品であるかどうかを税関のHSコードから確認すべきであり、もしDUI製品である場合には、この措置が施行された後は輸出業者はDFTに上記の活動(DUIの輸出、再輸出、運搬、積み替え、技術やソフトウェアの転送など)の許可申請をする準備をしなければならない。

ニュースレター : 2021年10月

与信期間が中小企業に有利に変更 中小企業(SMEs)が商品やサービスを販売する与信期間に関して、取引競争委員会事務局(OTCC)が発表した新たなガイドラインが2021年6月18日に官報で発布され、2021年12月16日から発効する。そのガイドラインは原則的に、買主との取引における優越的な交渉力の濫用、不公正な扱い、業務妨害に対して保護する仕組みとなる。 用語の定義: 与信期間とは、書面で合意した時間枠であり、買主は、その時間枠で売主が提供する商品及びサービスに関連する支払いを行わなくてはならない。 b)  中小企業とは、 従業員が200人以下または年間売上高が5億バーツ以下である製造業、従業員が100人以下または年間売上高が3億バーツ以下であるサービス業または商取引業、である。 ガイドラインにおける与信期間:中小企業の売主と各買主との間の妥当な与信期間は、以下の期間を超えてはならない。 商取引、製造及びサービス分野では45日間農産物や生産工程が複雑でない一次加工農産物の商取引、製造、サービス分野では30日間 与信期間の起算日: 上限の与信期間に設定する為には、その期間は、製品やサービスが納入され、関連書類が提出された日から起算する。委託販売の場合は、両当事者の合意により委託された者が販売を完了した日から起算する。但し、ビジネス、マーケティングや経済的に正当な理由及び支払いまたは与信期間に関する契約上の拘束がある場合、両当事者は与信期間をより長くすることで合意できる。 契約の違反: 以前は、中小企業は、商品またはサービスの購入者が支払いの不履行や、与信期間を延ばす為に自らの優越的交渉力を使うという状況において、民事法廷への契約違反の提訴をすることに限定されていた。今回のガイドラインは中小企業にとって歓迎される変化をもたらし、これからはその様な状況においてはOTCCに申し立てをすることができるようになる。 新しい与信期間は遡及して適用される: この新しい規定は、それより以前から存在している与信期間にも適用されるので、当該ガイドラインは遡及して適用され、既存の契約がガイドラインに反するか中小企業にとって不利益である場合、それを不当であると見なすことができる。購入者と売主の中小企業の両方が12月の実施日までにガイドラインを確実に遵守する為に、現行の契約や保留中の契約を再検討する必要がある。