タイでのビジネスに関する諸問題をワンストップでサポート

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“エージェント”ではなく、あなたの“ ベストパートナー”を目指すのがM&Aグループです。
コンサルティング、会計税務、セキュリティ、サービスオフィス、会計監査、IoT、トレーディングの事業を核として、
みなさまのタイ進出と、タイでの円滑なビジネスをお手伝いします。
タイ人と日本人専門家が連携して、きめ細かく迅速に、
そして幅広いネットワークを活かしたサポートを提供させていただきます。
タイは異国の地ですので、日々、“タイならでは”の事象が起こりますが、
あせらずあわてずあきらめず
3つの 『あ』 の精神で、腰を据えてみなさまと共に歩んで参ります。
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ニュースレター

ニュースレター : 2021年7月

雇用主は新型コロナウィルスのワクチン接種をすることを従業員に要求できるか? 新型コロナウィルスのワクチンが広く接種されるようになった中、雇用主は従業員にワクチン接種を要求できるか、またはそれを従業員が拒んだ場合には罰則を与えることができるかという問題が持ち上がっている。特別控訴裁判所(労働事案部門)の副所長であるポングラット・クルエクリン氏は、2021年7月号のHRソサエティマガジンの記事にこの問題に答える指針とコメントを書いている。 ほとんどの雇用主は、就業規則、社内規定や雇用契約の中に従業員が会社の命令や指示に従うという一般的な言明を有している。しかしながら、雇用主の命令は、労働者保護法第14条1項に従って合法で公正でなくてはならない。この条項では従業員に対して妥当でない優位性を雇用主にもたらす命令は何であれ禁じている。そのような命令が出された場合に裁判所は、その状況下で公正で適正である範囲においてのみ、その命令が適用できるという判決を下す権限を持つ。さらに、その強制的な命令は、主に雇用主の管理範囲、従業員の就業日及び就業時間の範囲において事業と職場を保護する必要性に基づくものとする。 コロナ禍において、ほとんどの雇用主は、従業員の福利と事業の安全で継続的な運営を確保しようとするだろう。この状況下においてはそれは不可欠なことであるかもしれず、ワクチン接種の要求は上述の第14条1項に該当するかもしれない。しかし、雇用主の経営権と、個人の権利と自由の間でバランスをとらなくてはならない(タイ王国憲法B.E.2560第28条)。また、ワクチン接種は、公衆衛生サービスであり、公衆衛生法B.E.2550第3条と第8条によりサービスを受ける側からの同意が必要である。もう一つ重要な要素は、新型コロナウィルスのワクチンはその有効性と副反応に関してまだほとんど実証されていないということである。リスクは低いかもしれないが、ワクチンにはリスクがないわけではなく、従業員は接種を拒むかもしれない。従って、従業員は自分の身体にワクチンを接種するかどうかの選択権をもつべきであり、強制的な命令は公正でないと見なされるかもしれない。 上記の要因を考慮すると、記事における著者の意見は、雇用主が従業員にワクチン接種を要求することはできないということのようである。雇用主は、マスクの着用や職場でのソーシャルディスタンス、自宅でのリモートワークなど、従業員の権利と自由を侵害することを避ける他の適切な新型コロナウィルス感染症対策を検討して、その対策を実施させることができる。雇用主はまた、新型コロナウィルスのワクチンについての情報を従業員に提供し、強制ではなくワクチンを自発的に受けるように奨励することができるだろう。

5G

ニュースレター : 2021年6月

東部経済回廊(EEC)の最新情報 EECは、スマートシティプロジェクト及びインフラプロジェクトの進展を下記のように更新した。:  1. ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントがEEC地区にウォーターパークを開園 このプロジェクトは、EECがソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントとアマゾン・フォールズにエンターテイメント分野への投資を要請したもので、「コロンビア・ピクチャーズ・アクアヴァース」というウォーターパークを開園して、投資と観光客を誘致する狙いがある。ウォーターパークは2021年10月には開園予定である。 2.  5Gとクリーン・エネルギーの開発 5Gネットワークとコモンデータベースが既にEECの8割に設置されており、5つのインテリジェントポールがバンチャン地区に設置されている。また、合計で160のインテリジェントポールが遅くとも3か月以内に設置される見込みである。  地方電力公団はスマートシティ開発をサポートする為に、バンチャン地区で スマートエネルギーと「あなた自身で電気を作るコンセプト」の試みを目標として、50メガワットの太陽光発電プロジェクトを運営している。 3. ネオパタヤ開発計画 ネオパタヤは、パタヤ市をEEC地区の経済拠点に格上げする新しい概念の枠組みである。その計画は観光資源やヘルスツーリズムの開発に力を入れるもので、次の3つの計画から成る。即ち、1) 地域と観光地の開発、2) 輸送ネットワークの開発、3)廃水処理の為の排水システムの確立、である。 4. BCG(バイオ・循環型・グリーン)モデルに従ったバイオ循環型グリーン経済の推進 B:  バイオ経済は再生可能な生物資源の生産やその資源の付加価値製品への転換を含む。C:  循環型経済は、資源の再利用及びリサイクルを目指す。G: グリーン経済は環境や世界に影響する汚染問題を解決する   この計画は、EECの産業分野による温室効果ガス排出量を実質ゼロに削減することを目標としている。 5. 3つの国際空港を繋ぐ高速鉄道プロジェクト 現在、2021年9月末迄に鉄道建設用地を移譲するプロセスを進めており、建設は2025年度に完了見込みである。 6.  ウタパオ空港及び航空都市開発プロジェクト このプロジェクトの進捗として、建設準備の為の地域を調査し、完全な基本計画を作成する。この基本計画は2021年6月にはまとめられる予定である。

ニュースレター : 2021年5月

税務上の不良債権の償却 歳入法の下で発令された省令No.374B.E.2564 (2021)が2021年4月29日に発効し、売掛金からの不良債権の償却についての法人税法規が改正された。 新しい税法規は、会計年度が2020年1月1日以降に開始する会社に適用される。この変更は、2020年1月1日より公的説明責任を負う全ての会社に適用されている会計基準である、タイ財務報告基準(TFRS9)と合致するように改訂された。 一般的に不良債権とは、回収することができない売掛金である。このような場合、会社は売掛金勘定からその債権を切り離して、納税額を減額することができる。債権者は債権を償却する前に、歳入局が規定する一定の基準及び手続に従わなければならない。 改正の詳細: 債権額 (改正前) 債権額 (改正後) 償却についての税法規 50万バーツ超の債権 200万バーツ超の債権 債務の支払請求を行い、当該事案に対して適切な範囲で債務を督促する。且つ、債務者に対して民事訴訟を提起し、裁判所が執行命令を出す。又は、債務者に対して破産訴訟が提起され、裁判所が執行命令を出す。 50万バーツ以下の債権 200万バーツ以下の債権 債務の支払請求を行い、当該事案に対して適切な範囲で債務を督促する。又は、債務者に対して民事訴訟を提起し、裁判所が執行命令を出す。又は、債務者に対して破産訴訟が提起され、裁判所が執行命令を出す。且つ、(2)または(3)による訴訟について、企業の取締役は、書面にて会計年度の末日から30日以内に債権の償却を承認する。* 10万バーツ以下の債権 20万バーツ以下の債権 債務の支払請求を行い、当該事案に対して適切な範囲で債務を督促する。且つ、訴訟には、回収見込み額より大きい費用がかかるだろう。 * 2020年に始まる企業の会計年度について、この法規で規定された30日という期限は、会計年度の末日から60日または省令No.374の発効日から60日のどちらか遅いほうに延長されている。2021年以降に始まる企業の会計年度については、取締役はこの法規に規定された30日以内に償却を承認するものとする。

ニュースレター : 2021年4月

民商法典の改正により利息が軽減 2021年4月11日に施行された民商法B.E.2564(2021)改正の勅令によれば、非金融機関の貸し手または債権者が請求し、その非金融機関に支払う利息は、以下の様に改正された。: 民商法第7条における利率 負債または債務に係る利息は、契約で明示的に別途合意されているか、他の法律で別途明確に定められていなければ、年利3%(年利7.5%から軽減)とする。この3%の利率は変更可能であり、通常、財務省(MOF)が3年毎に利率を見直すものとする。 民商法第224条における遅延利息や利息の重複の不可 新たな延滞利息は、第7条の利息に年利2%が加算される。但し、債権者は、その利息より高い利率に法的根拠がある場合、高い利息を請求できる。利息は複利であってはならない。 民商法第224条1項により、支払いを遅延した当該元本額のみに遅延利息がかかることが追加 債務者が分割払いで分割支払い金の支払いを怠った場合、債権者は、支払いを怠った元本に対してのみ、遅延利息を請求できる。第224条1項に反する契約条項はいかなるものも無効とする。 上述の改正の要約: 民商法条文 これまでの条項 改正条項 第7条: 前もって合意していない利率 年利7.5% (固定金利) 年利3% (財務省が3年毎に見直し) 第224条: 遅延利息 年利7.5% (固定金利) 年利5% (第7条に基づき定められた利率+年利2%) 第224条1項: 遅延利息の算出方法 元本合計額から計算 延滞した分割支払いの元本のみから計算(別途合意は無効)

ニュースレター : 2021年3月

e-サービス税法 2021年9月1日から施行される歳入法改正法No.53B.E.2564(2021)(「改正法」)によれば、電子サービス(「e-サービス」)または電子プラットフォーム(「e-プラットフォーム」)をタイのVAT登録をしていない者に提供している外国の事業者は、年間収入が180万バーツを超える場合、VATシステムに登録する必要がある。    改正法におけるe-サービスとe-プラットフォームの定義を、以下に説明する。  e-サービスとは、インターネットまたはその他の電子ネットワークを介して配信される無形財産を含むサービスのことであり、基本的には自動化されており、ダウンロード可能なソフトウェア、ゲームアプリ、オンライン広告サービスまたはオンラインのメディアストリーミングサービスなど、情報技術を使用せずには提供できないサービスである。e-プラットフォームとは、複数のサービス提供者がサービスを受ける者(例えば、アップル、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、ライン、Joox、ネットフリックス、Tiktok)にe-サービスを提供することができる、電子マーケット、流通ルート、プロセスまたは方法のことである。 BOI及び歳入局(RD)、BOI奨励事業の税制優遇措置の申請を容易に BOIとRDは、BOI奨励事業における税制優遇措置の実施に関する情報をリンクさせ、BOIとRDの間の文書重複および文書の送達に関するプロセスを削減する。情報をリンクさせることで、RDと同じデータで、BOIのe-タックスシステムを通して正確に法人所得税が免除されるようになり、法人所得税優遇措置の申請をする投資家に恩恵をもたらすことになる。 BOIは、2021年4月1日より奨励事業者からRDと情報をリンクする同意を得る作業を開始する。この情報のリンクは2022年までに完了し、奨励事業はBOIのe-タックスシステムで税優遇措置を申請できるようになる予定である。 東部経済回廊(EEC)の最新情報 2021年3月1日のEEC特別開発区についての政策委員会からのEEC最新情報: 東部フルーツ回廊(EFC)プロジェクト 2021年1月25日、EEC事務局とPTT公開株式会社及びタイ工業団地公社(IEAT)との間で、冷蔵保存の最新技術の開発について協力する枠組みを作る覚書に署名がされた。 EFCの枠組みは、4つの主要部分で構成されている。つまり1)中国市場から開始する市場調査、2)EコマースとEオークションに基づく新しい取引システムの設立、 3) 近代的な冷蔵施設の設置、そして4)会員制度の構築である。 EECへの投資を誘致 新しいビジネスや産業の為のワンストップ・サービスセンター、国内一括窓口サービス(National Sigle Window)、関税手続き、歳入局の税率などの事業運営において利便性を向上させるために全ての関係機関の動きを加速させる。5Gネットワークの開発5Gインフラストラクチャ 5Gネットワークと共通のデータベースが既に設置され、EECの80%を網羅している。5Gの活用 製造、ホテル、政府機関、教育機関や病院など、EEC内の様々な分野で5Gネットワークの更なる活用を促進する。バンチャン地域は、将来のスマート・シティの最初のモデルに指定されている。人材育成 デジタル経済への投資を計画している民間セクターが共同で人材開発に投資することを推進し、民間セクターの需要に応じたスキルを持つ人材を育成する。(スキルの向上・新たなスキルの習得・スキルの再構築)。参加と広報 あらゆる分野の5Gネットワークへの参加を広げることを奨励し、5Gネットワークの利点の認識を高める。レムチャバン・ドライポートの開発 タイ港湾公社(PAT)とアマタ・コーポレーションは、中国からラオスを経由してタイへの輸送を途切れず接続できるようにする為に、アマタ・スマート&エコ・シティラオスの地域にレムチャバン深海港と繋げるドライポート(内陸港)を建設する実現可能性調査とレムチャバン深海港の第三段階の開発に関する覚書に署名した。3つの国際空港を結ぶ高速鉄道プロジェクト、現在、公益事業の移転や土地収用が進行中で、タイ鉄道局は遅くとも2021年9月末までに鉄道建設用地の引き渡しが完了する予定である。