タイでのビジネスに関する諸問題をワンストップでサポート

会社情報

“エージェント”ではなく、あなたの“ ベストパートナー”を目指すのがM&Aグループです。コンサルティング、会計税務、セキュリティ、サービスオフィス、会計監査、IoT、トレーディングの事業を核として、みなさまのタイ進出と、タイでの円滑なビジネスをお手伝いします。タイ人と日本人専門家が連携して、きめ細かく迅速に、そして幅広いネットワークを活かしたサポートを提供させていただきます。タイは異国の地ですので、日々、“タイならでは”の事象が起こりますが、“あせらず”“あわてず”“あきらめず”の3つの“あ”の精神で、腰を据えてみなさまと共に歩んで参ります。ご相談ごと、お困りごとなどございましたら、どうぞお気軽にお申し付けください。


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ニュースレター

ニュースレター : 2018年10月

雇用 労働者保護法改正の最新情報国家立法議会(NLA)は2018年9月20日、労働者保護法の改正案を受理し、提案された変更について30日以内に審議する。今回受理された改正案に含まれる主要なポイントは: 給与の支払い期限を超過した場合の延滞金利は、支払額の15%とする。雇用者は、雇用者の変更を行う場合、従業員からの同意を得なくてはならない。雇用者は、従業員を即時解雇する場合、事前通告の代わりに終了日に賃金を従業員に支払わなければならない。従業員は、1年間に少なくとも3就業日の所用(用事)休暇を取得する権利を有する。女性従業員は、妊娠検査を含む98日間の産前産後休業を取得する権利を有する。同一の価値の仕事において、女性従業員と男性従業員は同一賃金とする。新しい事務所の場所や雇用者がすでに所有しているかもしれない他の場所を含めるための、事務所移転の条件を定める。雇用者に少なくとも20年継続して勤務した従業員は、最終賃金の400日分の退職金を受け取る権利を有する。外国人事業3つのサービス事業の除外を提案商務省が所管する外国人事業委員会は最近、外国人事業法B.E.2542付表3から以下の3つのサービス事業を除外することを提案した。: 1)   現地の子会社及び関連会社への融資、2)   現地の子会社及び関連会社に、電気、ガス、水道の提供を含む、事務所建物の貸付、3) 経営、マーケティング、人材、技術的コンサルティングの4つの活動範囲における、子会社及び関連会社へのコンサルティング・サービスの提供。  これらの事業が除外されても、タイ事業に悪影響を与えることはない。それは、外国企業がすでに外国人事業ライセンスを取得することによりこれらの事業を行うことができ、これらの事業は関連会社や子会社だけに限定されるからである。  この提案は、管轄大臣と内閣に提出し、承認されなければならない。   

ニュースレター : 2018年9月

デジタル資産ライセンスデジタル資産事業を行う予定の事業者は、証券取引委員会(SEC)から事業ライセンスの取得を申請することができる。SECが検討するライセンスは、1)仮想通貨取引所、2)デジタル・トークン取引所、3)仮想通貨ブローカー、4) デジタル・トークンのブローカー、5) 仮想通貨のディーラー、6) デジタル・トークンのディーラーである。申請者の資格は、1) タイで登記した企業であること、2) 充分に整備された作業システムであること、3) 健全な財務状態、4)ライセンスの種類によって求められる、下記の株主資本を有すること、である。: 仮想通貨取引所またはデジタル・トークン取引所は、2500万バーツ以上。仮想通貨のブローカーまたはデジタル・トークンのブローカーは、1250万バーツ以上。資産を取引所で管理していない場合、または資産を取引所で管理しているが毎回顧客の承認を与えなければ、入手や譲渡ができない場合、仮想通貨取引所またはデジタル・トークン取引所では、500万バーツ以上。下記の事業では250万バーツ以上:     (1) 仮想通貨のディラーまたはデジタル・トークンのディーラー    (2) 仮想通貨のブローカーまたはデジタル・トークンのブローカーで、ブローカーで資産を管理しているが、毎回顧客に承認を与えなければ、入手や譲渡ができない場合。資産をブローカーで管理していない場合の仮想通貨のブローカーやデジタル・トークンのブローカーでは50万バーツ以上。銀行預金保護額の減額 預金保護限度額についての王室勅令B.E.2559によって、預金保護機構による銀行預金保護額の減額が、以下の通り予定されている。:2016年8月11日–2018年8月10日 – 1500万バーツまで預金保護2018年8月11日–2019年8月10日 – 1000万バーツまで預金保護3)  2019年8月11日–2020年8月10日   –    500万バーツまで預金保護4)  保護限度額が百万バーツまでとなるのは、2020年8月11日以降となる。 金融機関が倒産した場合、限度額以上の預金を有する預金者は、破綻した金融機関の資産から超過分を回収しなければならない外国人事業カーボン・クレジットの使用権を他者に譲渡 Q: タイで登記した外国企業が国際的な本社事業を運営し、その親会社とその会社のいずれか、または両方が、ナコンシータマラート県の借地にマングローブの植林を計画したいと考え、借地期間の終了後、その土地と残された資産を所有者に無償で返還する。このプロジェクトはまた、タイ温室効果ガス管理機構から「カーボン・クレジット」認可証を取得する。その認可証は、売却可能で、譲渡可能であるので、同社は、この取引が外国人事業法B.E.2542による事業を行うと見なされるかどうかを確認したい。 A: ケース 1) 親会社やその会社が自らの為にカーボン・クレジットを利用する場合、親会社やその会社がカーボン・クレジットの所有権を保有しているので、外国人事業ライセンスを取得する必要はない。ケース 2) 親会社やその会社がタイの関連会社にカーボン・クレジットの使用権を譲渡する場合、カーボン・クレジットが親会社やその会社の資産であるので、その譲渡は外国人事業法B.E.2542第4条による販売事業と行うと見なされる。従って、無償か有償かを問わず、カーボン・クレジットの所有権を譲渡または販売することは、外国人事業法B.E.2542付表3によるサービス事業を行うと見なされ、事前に外国人事業ライセンスの認可を取得しなければならない。ケース3) 親会社やその会社が他の事業者にカーボン・クレジットの資産及び所有権を譲渡または売却する場合、これは外国人事業法B.E.2542付表3によるサービス事業と見なされ、事前に外国人ライセンスの認可を取得しなければならない。ケース4) 親会社やその会社がマングローブを植林する場合、外国人事業法B.E.2542付表3による森林育成による森林事業とはならず、プロジェクトから生産された木材は、売買目的で使用してはならない。  外国企業が契約上の義務の期間を過ぎてサービスを提供Q: 海外で登記した外国企業が、エアロノーティカル・ラジオ・オブ・タイランド・リミテッドとの契約によりコンサルティング・サービスを提供するために、外国人事業法B.E.2542付表3(21)による外国人事業ライセンスを取得した。そのサービスは、ライセンス料支払日から2018年5月が期限の義務の終了日までの期間中、提供される。しかしながら、そのサービスは予定通りには完了できず、相手方の検閲及び修正中である。その結果、サービス期間は、2019年12月まで延長される。この件に関し、当契約のサービス範囲に変更はない。この場合、その会社は、認可された外国人事業ライセンスによって同社がサービスを完了するまで提供を続けられるかどうかを相談したい。しかし、契約に明記された履行期間は過ぎている。 A: その会社が既存の外国人事業ライセンスに記載のサービス契約により事業の運営を許可されている場合、サービス期間はライセンス料支払日から契約上の義務の完了まで認められる。しかしながら、その義務がまだ完了しておらず、サービス契約期間を延長する必要がある場合、当該契約によるサービス範囲が変更されていないなら、その会社は、新たにライセンスを取得する必要がなく、認可された外国人事業ライセンスによりサービスを遂行することができる。 

ニュースレター : 2018年8月

労働許可証の条件が改定 2018年3月24日労働省は、新たに外国人労働者の就労管理に関する緊急勅令(No.2)B.E.2561第4条を公布した。その勅令は公布日から施行され、タイで下記の活動をする外国人の労働許可証の取得が免除される。外交官領事館の職員国連及び特別な機関の加盟国の代表及びその職員外国から渡航し、(1)(2)(3)に該当する個人に経常的に奉仕する、個人的な使用人 タイ政府が外国政府または国際機関と締結した契約により任務または使命を遂行する者折にふれてタイに入国し、会合、講演、セミナー、美術展覧会、スポーツ競技、または内閣より定められた他の活動を企画または出席する者内閣の指示に合致して、タイに入国し、事業または投資に従事する者、またはスペシャリスト、専門家、タイを向上させる技能を有する者外国人事業法により外国人事業ライセンスを取得する外国法人の代表また、この法令は、一般企業の労働許可証を取得する者の必要条件を免除し、下記の事項を変更または追加する意向であり、雇用局の登録係からの許可取得が不要になる。地位労働が許可される地域他の会社での地位の追加(他の会社の資本金が2百万バーツ、タイ人スタップ4名に関しては無条件)この改定は労働許可証だけに関するものであり、移民局また他の機関のビザ規定とは無関係に適用されることに注意しなくてはならない。

ニュースレター : 2018年7月

雇用退職金労働者保護法が改定される前は、企業の就労規則もしくは雇用契約が退職年齢を規定しておらず、被雇用者が労働を継続できないと自ら感じるまで働く場合、自己都合退職と見なされ、退職金を受け取ることができなかった。しかしながら、労働者保護法B.E.2560(6号)の改正により118条1項が追加され、60歳を「標準退職年齢とするまたは退職年齢とみなす」と規定して、雇用者の就労規則もしくは雇用契約にない場合に強制的な退職年齢とする。この改正により、今後被雇用者は60歳に達した以降、定年退職し、退職金を受け取る権利を有する。 この標準退職年齢は、雇用者が標準退職年齢になって退職する被雇用者の再雇用を妨げるものではない。雇用者は、退職金の支給後に新しい就業条件で再雇用することができる。但し、退職給付は一度しか受けることができないので、再雇用期間が終了し、被従業員が就労の継続を望まないとき、退職金を受け取る事はできない。この第118条2項の順守を怠った場合、6ヶ月以下の禁錮または10万バーツ以下の罰金が課されることがある。外国人事業 海外企業による価格調整契約 Q: タイで登記した外国企業が自動車部品メーカーへ販売する金属プレス加工部品を製造するBOI奨励事業を運営している。この事業を運営する為に、この会社は、自動車メーカーとスチールメーカーの双方が決めた価格でスチールを購入している。自動車メーカーとスチールメーカーがスチール価格を予定通りに値付けできない時にはこの会社は推定価格を用いる。スチールの実際の価格が連絡された時点で、差額は返金または追加請求する場合がある。この会社は、自動車メーカーとの契約によるスチール価格調整契約を結んでいるだけでスチール価格のリスク予防またはリスク管理についてのサービスを提供していないので、この場合、その事業は、外国人事業法B.E.2542付表によるサービスを行うとは見なされないと理解しているが、その理解が正しいか否かを確認したい。A: その価格調整契約の締結は、スチール価格の価格安定管理と見なされ、契約相手に企業利益を与えると見なされる。従って、その事業は、外国人事業法B.E.2542付表III(21)のサービス事業を行うと見なされるので、その外国企業は、事業を行う前に、外国人事業ライセンスを取得する必要がある。一般企業の就労許可今年ディンデーン区の労働省は、就労許可申請の新しい内部規定を下記の通り、実施した。:タイ国外で取得したノンBビザを持つ申請者は、新しいノン B-ビザでタイ入国した最初の日から15日以内に就労許可を申請しなければならない。 1項の順守を怠った申請者は、ノン-Bビザの終了日(3ヶ月)まで有効である就労許可証を入手する。その後申請者は、再度就労許可を延長できる。 「株券を発行していない」ことを示す株主名簿(BOJ.5)は、新規または更新の就労許可事例について現在受理できない。この内部規定は、ディンデーンの労働省でのみ実施され、ワンストップサービスはこの規定を実施しない。

ニュースレタ ー: 2018年6月

労働就業禁止リストから除外される職種労働省は、外国人労働者に禁止している39業種の就業リストから12業種を除外することを再検討している。除外予定であるのは、農業、畜産業、林業、漁業(専門知識を必要とする職種は除く)、レンガ職人、大工、マットレスまたはキルト製造、靴製造、帽子製造、衣服製造など。解禁される職種は、被雇用者である外国人だけに許可されるものであり、それらの職種はタイ国の独自性や知性を表するものであってはならない。除外だけではなく、新たに追加される禁止職種には、タイ式マッサージが入るであろう。12業種の解禁についての省令は、2018年6月30日までに発表され、施行される見込みである。外国人事業タイ国の地域事務所により関連会社の事業支援を行うQ: タイ国外で登記した外国企業がタイ国の地域事務所に関連会社へサービスを提供させたいと考えている。地域事務所は関連会社にサービス料金を請求しないが、本社から支援料金を受け取る。この場合、地域事務所は外国人事業ライセンスを取得する必要があるか?A: 1) 外国人事業法B.E.2542(1999)及びビザ及び労働許可サービスセンターの設立に関する首相府令B.E.2540(1997)に準拠する省令(No.3)B.E.2560(2017)第2条(9) 国際貿易サービスにおける外国企業の地域事務所により、地域事務所が関連会社に支援サービスを提供することは、事業を行う前の外国人事業ライセンス取得が免除されるサービスである。2) ビザ及び労働許可サービスセンターの設立に関する首相府令(No.3)B.E.2544(2001)により、地域事務所は、サービス収入を得ることが制限されており、タイ在住の人物またはタイで設立された法人から注文を受けること、販売の申し入れをすること、交渉してビジネスを行うことは認められていない。地域事務所は、事務所費用について本社から金銭を受領できるだけであり、同じ地域の支店事務所または関連会社のために下記の事業活動によるサービス事業を行うことができる:1. 本社に代わり、通信、調整、指示を行うこと、2. 相談及び管理についてサービスを提供すること、3.研修及び人材開発、4.財務管理、5.マーケティング管理及び販売促進計画の策定、6.製品開発、7.研究開発のサービス但し、上記以外のサービス事業を行うには、外国人事業法B.E.2542(1999)附表3によるサービス事業を行うと見なされ、事業を行う前に、外国人事業ライセンスの認可を取得しなければならない。外国企業が物品の販売、レンタル、リース及び売掛債権買取サービスを行う Q: 海外で登記した外国企業が下記の事業に従事するために、外国人事業法B.E.2542による外国人事業ライセンスを取得する必要があるかどうかを確認したいと考えている。1)外国企業がタイ国内ではいかなる活動にも従事せず、タイ国の顧客に製品を販売する場合、2)外国企業が、レンタル期間終了時の返却または購入を条件として、タイの顧客に物品をレンタルする場合、3)外国企業がタイ国の顧客に物品をリースし、物品はリースの支払いが完了した時に顧客の所有となる場合、4)外国企業が自ら売掛債権買取サービスを行うか、または自らに代わって他者を指名して行わせる場合、A: ケース1)の場合、外国企業は、タイ国での販売取引が無い為、事業を行う前に外国人事業ライセンスを取得する必要がない。ケース2)の場合、レンタル事業は外国人事業法B.E.2542附表IIIによるサービス事業を行うと見なされ、外国企業は、事業を行う前に外国人事業ライセンスを取得する必要がある。 ケース3)の場合、リースは外国人事業法B.E.2542附表IIIによるサービス事業を行うと見なされるので、外国企業は、事業を行う前に外国人事業ライセンスを取得する必要がある。 ケース4)の場合、売掛債権買取サービスは、外国人事業法B.E.2542附表III によるサービス事業を行うと見なされるので、外国企業は、事業を行う前に外国人事業ライセンスを取得する必要がある。