【源泉徴収税とは…??(個人編)】

更新日2018年11月15日

■源泉徴収税(Withholding Tax)...とは

こんにちは。

前回は、タイ国の源泉徴収税(法人編)のご説明をさせていただきましたので、

今回は源泉徴収税(個人編)のご説明をさせていただければと思います。

よろしくお願いします。

※下記、個人に係る源泉徴収P.N.D(申告書)とフォーマット(英文P.N.D 1)

<毎月7日までに申告・納税が必要なもの>

・ P.N.D.1 個人(給与所得)源泉徴収税
・ P.N.D.2 個人(利子・配当所得)源泉徴収税
・ P.N.D.3 個人(賃料等所得)源泉徴収税

■源泉徴収税について

タイ国源泉徴収税については、例外なくタイ国で課税される旨が定められております。(タイ国歳入法41条1項と2項)

 

 

 

タイ国内源泉所得(1項)

海外源泉所得(2項)

居住者

例外なく全額課税(タイ国内、国外は問わない)

原則として非課税ですが、タイ国内に持ち込む場合は課税

非居住者

同文

非課税

①タイ国内源泉所得(1項)とは、タイ国内の雇用、職務、職位、人的役務提供、タイ国内の雇用者の事業およびタイ国内の所在する資産に起因する所得

②海外源泉所得(2項)とは、タイ国内に起因する同様の所得を指し、非居住者には課税はありません。

■個人所得税の税率について(改正2017年)

個人所得税の税率は所得の水準に応じた累進税率です。(日本国と同じ累進制)

計算例…課税所得が6,000,000バーツの場合の税額

150,000×0%

(300,000-150,000)×5%=7,500B

(500,000-300,000)×10%=20,000B

(750,000-500,000)×15%=37,500B

(1,000,000-750,000)×20%=50,000B

(2,000,000-1,000,000)×25%=250,000B

(5,000,000-2,000,000)×30%=900,000B

(6,000,000-5,000,000)×35%=350,000B

合計=1,615,000THBの税額

■個人所得税について(改正2017年)

こちらも日本と仕組みは同じですが、控除は少なく、

「日本と比べ給与水準が低いため日本と比べ相対的に累進税率が上昇します」

個人所得の計算上どのような所得控除が認められるのか?

タイ国歳入法上の所得控除項目は第42条の2項~第47条まで規定されています。

※確定申告については、

申告は、毎年3月末日までに、税務署に個人所得税確定申告書(ภ.ง.ด.91(ポー ゴー ドー 91)を提出します。

■源泉徴収税と確定申告<個人所得に係わるもの>

1.月次個人所得(給与)

源泉徴収税の申告・納税

(書式:P.N.D.1 P.N.D.3

毎月の7日迄申告・納税の必要があります。※インターネット申告の場合は毎月15日迄

2.個人所得(給与)の

年次源泉徴収申告書の作成・申告

(書式:P.N.D.1K

翌年の2月末迄申告の必要があります。

3.「個人年次確定申告」の申告・納税は

(書式:P.N.D90 計5ページ 若しくは  P.N.D.91 計3ページ

毎年3月末までに歳入局へ申告・納税の必要があります。

4.「法人税源泉徴収証明書

(書式:50-TAWI

個人年次確定申告の際に下記の条件に適用される方は追加書類が必要になりますのでご注意ください。

(1)源泉徴収証明書(50TAWI)

(2)身分証明書(パスポート)コピー。

(3)婚姻証明書(配偶者控除を受ける場合のみ)コピー。戸籍謄本(英訳分)コピー(大使館にて)※子供控除についても必要

帰国する外国人の場合は個人所得の事前確定申告書の作成・申告・納税の必要があります(書式:P.N.D. 93

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