ニュースレター : 2020年1月

土地建物税の納税申告が延期される
土地建物税は 2020 年 1 月から施行されることになっているが、地方行政機関による土 地及び資産の調査・評価作業の遅れの為、政府は、2020 年 4 月からの土地建物税の納 税申告を 8月に延期することを決めた。

節税のスーパー・セービング・ファンド
長期投資信託(LTF)が 2019 年末で終了するので、政府は先日、スーパー・セービング・ ファンド(SSF)という新しい節税の投資信託を承認した。
1) 個人所得税控除を受けられる積立金の上限は、年間可処分所得の 30%以下であるが、 20万バーツを超えてはならない。
2) 税金控除できる金額は、退職投資信託、年金基金、国民年金基金、年金保険料等の 他の定年後の積立基金の購入費用を含めて年間 50万バーツを上限とする。
3) SSF への積立金は 10 年間保持していなければならない。(LTF では7年間であっ た。)
4) SSF には最低積立額の条件はなく、個々の納税者がその新しい投資信託に継続して 積み立てる必要もない。

雇用−就業期間について
就業期間の算出は会社設立前から始まる
雇用者が、会社設立前に仕事を始める為に被雇用者を雇用し、その雇用が会社の設立後 も継続する場合、就業期間は、会社設立日からではなく、雇用日から開始したものと見 なされる。

有期雇用契約による雇用であっても契約更新が継続される場合
その被雇用者は有期雇用契約で雇用されているが、会社が毎年その契約の更新を続けて いる場合、その就業期間は、全契約期間を累計するものとする。例えば、会社が 1年の 有期雇用で被雇用者と雇用契約を結び、5回目の契約が終了する迄毎年年末に 1年契約 の更新を続けた。この場合、雇用契約が終了した時、会社は 5年の就業期間に応じた報 酬を支払わなければならない。

雇用者が定年後も就業期間を延長する場合
通常、被雇用者の就業期間は、雇用契約または労働規則に規定される通り、雇用日に始 まり定年までである。しかし、会社が定年後まで雇用を延長する場合、その雇用期間は 継続していると見なされる。例えば、会社の定年が 55歳で会社が 60歳まで被雇用者の 雇用を継続する場合、雇用期間は開始日から 60歳までとなる。
しかしながら、会社が定年で退職金を支払い、定年後に新しい雇用契約を結ぶ場合、そ の就業期間は仕切り直される。例えば、会社が 55 歳で退職金を支払った後その被雇用 者とさらに 2年間新たな雇用契約を締結すると、この被雇用者の新しい契約の終了時の 就業期間は、2年間のみとなる。