ニュースレター : 2021年7月

雇用主は新型コロナウィルスのワクチン接種をすることを従業員に要求できるか?

新型コロナウィルスのワクチンが広く接種されるようになった中、雇用主は従業員にワクチン接種を要求できるか、またはそれを従業員が拒んだ場合には罰則を与えることができるかという問題が持ち上がっている。特別控訴裁判所(労働事案部門)の副所長であるポングラット・クルエクリン氏は、2021年7月号のHRソサエティマガジンの記事にこの問題に答える指針とコメントを書いている。

ほとんどの雇用主は、就業規則、社内規定や雇用契約の中に従業員が会社の命令や指示に従うという一般的な言明を有している。しかしながら、雇用主の命令は、労働者保護法第14条1項に従って合法で公正でなくてはならない。この条項では従業員に対して妥当でない優位性を雇用主にもたらす命令は何であれ禁じている。そのような命令が出された場合に裁判所は、その状況下で公正で適正である範囲においてのみ、その命令が適用できるという判決を下す権限を持つ。さらに、その強制的な命令は、主に雇用主の管理範囲、従業員の就業日及び就業時間の範囲において事業と職場を保護する必要性に基づくものとする。

コロナ禍において、ほとんどの雇用主は、従業員の福利と事業の安全で継続的な運営を確保しようとするだろう。この状況下においてはそれは不可欠なことであるかもしれず、ワクチン接種の要求は上述の第14条1項に該当するかもしれない。しかし、雇用主の経営権と、個人の権利と自由の間でバランスをとらなくてはならない(タイ王国憲法B.E.2560第28条)。また、ワクチン接種は、公衆衛生サービスであり、公衆衛生法B.E.2550第3条と第8条によりサービスを受ける側からの同意が必要である。もう一つ重要な要素は、新型コロナウィルスのワクチンはその有効性と副反応に関してまだほとんど実証されていないということである。リスクは低いかもしれないが、ワクチンにはリスクがないわけではなく、従業員は接種を拒むかもしれない。従って、従業員は自分の身体にワクチンを接種するかどうかの選択権をもつべきであり、強制的な命令は公正でないと見なされるかもしれない。

上記の要因を考慮すると、記事における著者の意見は、雇用主が従業員にワクチン接種を要求することはできないということのようである。雇用主は、マスクの着用や職場でのソーシャルディスタンス、自宅でのリモートワークなど、従業員の権利と自由を侵害することを避ける他の適切な新型コロナウィルス感染症対策を検討して、その対策を実施させることができる。雇用主はまた、新型コロナウィルスのワクチンについての情報を従業員に提供し、強制ではなくワクチンを自発的に受けるように奨励することができるだろう。