ニュースレター : 2021年9月

e-サービス税

タイでのVAT登録者ではない顧客(ユーザー)に対し、電子サービス(「e-サービス」)またはe-サービスの電子プラットフォーム(「e-プラットフォーム」)を提供し、それらのサービスから年間180万バーツ以上の収入を得ている非居住者の事業者は、2021年9月1日から、税率7%でタイのe-サービスに係る付加価値税の対象となる。

それに応じて、グーグル、フェイスブック、ネットフリックス、スポティファイ、ディズニー、ライン、ティックトックなど多くの外国のe-サービス事業者や最大手オンラインプラットフォーム運営者全てにその課税が及ぶこととなる。これらのe-サービスやe-プラットフォーム提供者は、通常のタイVAT登録者とは異なり、(1) https://eservice.rd.go.th/rd-ves-web/landingを通じて歳入局の電子サービス(VES)システムでVATに登録し、(2) 毎月VAT申告を行い、(3) インプット税(仕入れVAT)を控除せずアウトプット税(売り上げVAT)を計算してVATを支払うか、タイの顧客にタックスインボイスを発行する必要がある。

2022年に税関HSコード改訂

世界税関機構(WCO)は、新しい統一システム(HS)2022を発表し、2022年1 月1日から発効する。この新しいHS2022では、351の様々な品目で現行のHS2017から改訂が行われる。これにより1) 農業、食品及びタバコ分野77品目、2) 化学分野58品目、3) 林業分野31品目、4) 繊維分野21品目、5) 基礎金属27品目、6)機械、電気、電子商品分野63品目、7)輸送分野22品目、8)その他52品目と、様々な分野での改定が行われることとなる。

BOIの最新措置

  1.  新型コロナウィルスの影響に対する支援措置
  2. 法人税免除の恩典を受けている企業が研究機関や政府機関によるワクチン/医薬研究開発プロジェクトに財政支援を行う場合に、追加の税制優遇措置を受ける為に以下の通り申請することができる。:
    1. 財政支援が最初の3年間の総売上の1%以上または2億バーツ以上に相当する場合、さらに1~3年間法人税の免除を受けられる。法人税免除の増額分は支援額の100%を上限とする。
    1. その支援金が1.1の基準額に届かない場合、法人税免除の増額は当該支援額の100%を上限とする。
  3. 2021年4月1日から12月31日までの期間にISO、CMMI等の国際基準からの認証を受ける必要があるプロジェクトは、さらに6か月この取得期限を延長することを要請できる。また同期間中に、2か月を超えて一時的に操業を停止する場合にはその許可申請の簡略化を要請できる。
  1. タイが電気自動車(EV)製造拠点となるための支援策
  2. エネルギー貯蔵システム、充電モジュール、フロント及びリア・アクセルモジュールから成るバッテリー電気自動車(BEV)のプラットフォーム生産まで網羅するために、電気自動車(EV)生産の支援策を拡大する。
  3. 新たに電気自転車(E-バイク)への投資恩典を付与し、法人税を3年間免除する。
  1. 温室効果ガス削減の奨励措置
  2. 草の根経済支援の奨励活動を拡充して、持続可能な農業活動の発展に関与する地方組織への支援を網羅する。これらの活動の恩典申請は2022年12月までに提出しなければならない。
  3. 温室効果ガスの排出削減を目的とした機械のアップグレードは、投資額の50%を上限として法人税が3年間免除される。
  4. 二酸化炭素回収、利用及び貯留(CCUS)技術を利用した石油化学製品生産施設への奨励恩典が拡充され、法人税が8年間免除される。

4) 環境への影響を軽減する自然冷媒を使用する冷蔵施設や冷蔵輸送への奨励恩典が拡充され、法人税が3年間免除される。

  • 新たに天然ガス分離工場への投資奨励が付与され、法人税が8年間免除される。