ニュースレター : 2020年3月

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業及び個人を支援する租税措置 歳入局は 2020 年 2 月 4 日、経済を刺激し、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受 けた個人や事業を支援する為に、新しい租税措置を発表した。 その措置とは: 1) PND90 や PND91 による 2019 年度の個人所得税還付の申請期限を 2020 年 3 月末か ら 2020 年6月末まで延長する 2020 年 1 月 1 日から …

ニュースレター : 2020年2月

労働許可証の申請場所の変更 2020 年 1 月 6 日付けの労働省(ディンデーン区)の発表によれば、労働許可証の申請は 全て、新規、更新、取消しを問わず 、2020年1月16日から会社や外国人の就業場所が位置するエリア(1 から 10)にあるバンコク雇用局に提出しなければならないことになる。 移民局が、ビザ履歴を確認 最近、移民局は、タイで新規に長期ビザの申請 をする際、ビザ申請者のビザ取消スタンプをチェックする手続きを追加して 実施している。その手続きは、外国人のビザ記録が最新の状態である様にする為であり、外国人が退職や退学、離婚などによりビザが無効となった後もその古いビザの期限が切れるまでタイに滞在し続け、その後恒久的に出国するか新しい ビザを取得してタイに再入国する事を防ぐ為である。 従って、企業及び外国人はその手続きについて認識し、タイを恒久的に去る前にまたは将来戻ってきて新しいビザの申請をする際に問題が起こらないように確実に適切なビザの取消しを行うべきである。 外国人事業 外国企業が高速道路建設の入札の為に合弁企業を開始  Q:海外で登記した外国企業 A がタイ高速道路公社(EXAT)への資材調達及び設備の準備を含む、高速道路建設の入札をする為に、タイ起業BとCと投資比率がそれぞれ34:33:33で合弁会社(未登記の会社)を始めたいと考えている。この件で、当該の企業は下記の事項について相談したい。: 1) 建設プロジェクトに入札する為に合弁会社を始めたA社は、外国人事業法B.E.2542における事業を行うと見なされ、外国人事業ライセンスを取得する必要があるか。  2) そのような事業を行う事が国有企業と仕事をすると見なされ、外国人事業ライセンスを求められること無く事業を行うことができるか。 3)A 社が合弁会社に代わって EXAT と契約または他の何らかの契約を締結する為に行動 …

ニュースレター : 2020年1月

土地建物税の納税申告が延期される 土地建物税は 2020 年 1 月から施行されることになっているが、地方行政機関による土 地及び資産の調査・評価作業の遅れの為、政府は、2020 年 4 月からの土地建物税の納 税申告を 8月に延期することを決めた。 節税のスーパー・セービング・ファンド 長期投資信託(LTF)が 2019 年末で終了するので、政府は先日、スーパー・セービング・ ファンド(SSF)という新しい節税の投資信託を承認した。 1) 個人所得税控除を受けられる積立金の上限は、年間可処分所得の 30%以下であるが、 20万バーツを超えてはならない。 2) 税金控除できる金額は、退職投資信託、年金基金、国民年金基金、年金保険料等の 他の定年後の積立基金の購入費用を含めて年間 50万バーツを上限とする。 3) SSF への積立金は 10 年間保持していなければならない。(LTF …

ニュースレター : 2019年12月

土地建物法 B.E.2019 のスケジュール 2019 年 5 月ニュースレターで新しい土地 ・資産税率を掲載したが、今回のニュースレターで は、2020 年 1 月 1 日以降に始まる新しい税制の実施スケジュールの最新情報を掲載する。 2020 年スケジュール 1) 2019 年 11 月 地域事務所は、管轄区域の土地及び資産を視察し、その使用情報 を収集する。 2) 2020 年 1 月 1 日 …

ニュースレター : 2019年11月

個人情報保護法 2019 個人のプライバシーを侵害するケースが多数あり、個人や経済にマイナス効果や損害を引き起 こしている。そのため政府は個人情報保護法(PDPA)を発布した。PDPA は、2019 年 5 月 27 日の官報で公布された。PDPA の大部分(2−3、5、7 条 95-96 項)は、公布日から 1 年後(2020 年 5 月)に施行される。但し、個人情報保護委員会とその事務局に関する条項(1、4 条、経過 規定)については、2019 年 5 月 28 日に効力を発する。この PDPA は、公共、民間の両方のセ クターに適用されるが、主に国家安全保障、公共財や法制度への対応に一定の例外がある。 重要な定義 …

ニュースレター : 2019年10月

モバイルアプリを使って外国人の滞在場所を報告 移民局は現在、「第 38 条」と呼ばれる、モバイルアプリを使って住居の所有者やホテル経営者 が外国人の滞在場所を報告する方法を追加して提供している。アプリは Android(アンドロイド) と iOS(アイオーエス)のどちらでもダウンロードできる。 外国人事業法からさらに事業を除外 事業開発局は、外国人事業法付表 3 からさらに 4 つの事業を除外することを検討している。そ の 4 つに事業は:1)ライセンス・タイプ1の電気通信サービス (サービスの為のネットワークを自ら は持たない電気通信サービス)、2)財務センター、3)航空機/飛行機の保守、4)ソフトウェア開発、 である。其々には既に監督機関があるので、除外されれば政府の冗長な作業が軽減される。 この新しい奨励策タイランド・プラスは下記の通りである。: BOI は投資の移転を促進するための優遇策タイランド・プラスを承認 政府は最近、外国人の投資をさらに誘致することを目指し、「タイランド・プラス」という一連の政 策を承認した。特に持続している貿易戦争により事業移転を求める企業からの投資を促進する 為である。 2.2) 人材開発機関の設立で民間企業を支援:現行の投資促進スキームにより BOI 資格のある …

ニュースレター : 2019年9月

1) BOTとIEATによる労働許可には医師の診断書が必要 労働省は2019年8月16日、BOI/IEATによる労働許可の申請または延長について、全ての申請者は、オンライン申請日の1ヶ月以内の医師の診断書を準備しなければならないと発表した。

ニュースレター : 2019年8月

個人データ保護法   個人データ保護法2562 B.E.(2019)(以下、PDPA)が2019年5月27日、タイ政府官報で公布された。PDPAは、公布日から1年後に施行される。但し、個人データ保護委員会とその事務所に関する条項は2019年5月28日に効力を発した。   目的:この法律は、自然人を直接または間接的に特定できる個人データの合法な収集、使用及び開示について規定することを目的とする。しかし、死亡した人のデータには適用しない。   責任者:PDPAはまた、PDPAにより「個人データ」の取り扱いについての責任と義務を負う「個人データ管理者」(以下、管理者)と「個人データ加工者」(以下、加工者)を定義する。   PDPAの主要な指針: 個人データの収集、使用または開示する前に、データ所有者の明白な同意が必要である。 個人データを収集、使用及び開示する目的をデータ所有者に提供しなければならない。 民族、民族的背景、政治的見解、宗教的心情、遺伝的特徴、性生活の情報、生体認証、健康、労働組合員、有罪判決、犯罪行為など、慎重に扱うべきデータ情報を収集する前に、データ所有者の明白な同意が必要である。 個人データの使用について責任を負う個人データ管理者は、その情報が安全であり、不法な改ざんやアクセスから保護されていると保証しなければならない。 データ保護職員が必要な場合、管理者が指名しなければならない。 管理者と加工者は、収集した個人データを保護し安全に保持する適切な対策を講じなければならない。 個人データの外国または国際機関への移転について、その国や機関が個人データ保護の十分な基準を有するなら、移転することができる。   罰則:データ管理者かデータ加工者、またはその両方がPDPAに対して違反した罰則は、500万バーツ以下の過料、一年以下の懲役か100万バーツ以下の罰金、またはその両方の刑事罰、及びデータ所有者が被った実際の損害額の2倍以下の懲罰的損害賠償となる。     PDPAは、個人データ管理者や個人データ加工者と見なされる全ての人物や主体に遵守に必要な措置を準備しそれを開始する為に1年間の期間を与える。PDPAの下で公布された規定や通告は、PDPAの発効日から1年以内に導入されるものとする。   外国人事業 3つのサービス活動が外国人事業ライセンスを取得する必要がなくなる 商務省は2019年6月25日、外国人事業法B.E.2562の付表3(21)による制限事業から3つのサービス活動を除外する省令を公布した。その省令は官報で公布され、即時に発効した。   その事業リストは下記の通りである。:   タイにおける関係会社、グループ会社への金銭貸付 …

ニュースレター : 2019年7月

新しい土地資産評価方法   2019年5月25日、土地法の改正法(No.15)、B.E.2562(以下、改正法)と国家の利益の為の資産評価法B.E.2562(以下、評価法)が官報で公布され、交付日から180日後の2019年11月21日に発効する。この二つの法律の主目的は、土地または不動産の所有権や占有権を移転する場合の登記に関する税金及び手数料を課する新標準の基準の設定を意図して公布されたもので、以下の通り、改正法(No.15)により規定されている。:   “第14条 土地または不動産の所有権や占有権の移転に関連した、権利や法的行為の登記を申請する場合、その申請者は、国家の為の資産評価法B.E.2562に基づいた登録料を支払うものとする。   第一段落に規定された以外の状況で不動産に関連した、権利及び法的行為の登記の申請については、その申請者は、申請者が真正に申告した金額に基づいて登記手数料を支払うものとする。”   上記の登記の移転手数料は現在、財務省が発表した評価額または売却価格のいずれか高い方の2%の料率に基づいているが、新しい法律では、財務局が土地管理局、法務省執行局、内務省公共事業・都市地方計画局、内務省地方行政局及び財務省歳入局という機関と発行した国家の利益の為の資産評価の料率に基づき、現在の評価額よりも高くなることが予想される。上記の基準は、評価法により資産評価委員会が規定する新しい資産評価が実施された時に適用され有効となる。さらに、抵当権など、上記の土地または不動産の所有権や占有権の移転以外の登記については、手数料は変更されない。   外国人の居住場所の通知報告(TM30)について重要な注意事項   移民法第38条により、タイに滞在する外国人の居住場所の所有者(舎監、住居の所有者または占有者)は、様式TM30―外国人が滞在場所に入居してから24時間以内に現地移民局への書面、またはオンラインによる外国人の居住場所の通知を提出してタイにおける滞在場所を報告しなければならない。外国人がタイを出国し再入国する場合、外国人が居住場所に再度入居してから24時間以内にもう一度移民局に様式TM30を提出する必要があることにご注意下さい。順守を怠った場合、居住場所の所有者には800バーツ、外国人一人当たり800バーツの罰金が科される。罰金は最高額10,000バーツまでとなる。 現在、外国人の居住場所の通知(TM30)の公式な受領証を持たない人物について、チェンワタナー移民局とその県の移民局は、あらゆる種類のビザ延長申請、初年及び更新申請のどちらの手続きも行わない。従って、外国人は、移民局でビザの申請または延長を行う前に、居住場所の所有者がTM30を提出しているかを確認すべきである。   TM30と共に提出しなければならない文書の写し 1) 住宅賃貸契約 2) 住宅登録証 3) 住宅所有者/家主の身分証明書 4) 代理で報告する人物を指名する際、10バーツの印紙を貼付した委任状 5) 法定代理人の身分証明書 **上記の文書1-4は住宅所有者/家主が認証しなければならない。 6) 外国人のパスポートの写し-写真のページ、ビザのページ、直近の入国ページ及び出国カード   …

ニュースレター : 2019年6月

工場法の改定   今回の工場法の改定で、工場の認可がもっと明確にもっと簡単に取得できるようになるだろう。2019年4月30日、工場法(No.2)B.E.2562(2019)及び工場法(No.3)B.E.2572(2019)がタイの官報で公布された。これらは工場法B.E.2535(1992)を改定するものである。工場法(No.2)は公布されてから180日後の2019年10月27日に、工場法(No.3)は2019年5月1日に施行される。   工場法(No.3)の主な変更点は、工場の関連法の施行を行う地域の政府機関の管理上の定義、定義の明確化、指名手順、義務及び責任である。   工場法(No. 2)の主な変更点は、事業の運営者に実質的な影響を与えるものであり、以下に記載する。 改正リスト 工場法B.E.2535 工場法(No.2) B.E.2562 「工場」の定義 「工場」とは、5馬力以上の機械類を使用する、若しくは運営に機械類の有無を問わず最低7名の労働者を使用する、建物、場所または乗り物をいう。 「工場」とは50馬力以上の機械類を使用する、若しくは運営に機械類の有無を問わず最低50名の労働者を使用する、建物、場所または乗り物をいう。 「工場設立の定義」 「工場の設立」とは、工場を運営するための機械類を設置する建物を建設すること、または工場運営のために建物、敷地、乗り物に機械類を設置することをいう。 「工場の設立」とは、建物、敷地、乗り物に工場を運営するための機械類を設置すること、または工場運営のために機械類を設置すること、または機械類を使用しない場合、工場の運営のために労働者を雇用することをいう。 ライセンスの更新 工場ライセンスは、操業開始から5年間有効であるが、いくつか特例がある。 工場ライセンスは、工場が事業を中止するまで終了しない。 民間の検査員 -なし- 機械類及び工場の検査義務を工場法(No.2)に記載された要件に従って資格とライセンスを持つ民間検査員が実施することを認める。     上記の改正リストの他に、下記の種類の工場は今回部分的に工場法の適用から除外される。: 政府機関に属する工場、 教育及び研究の為の工場、 教育機関の研修用の工場、 …