ニュースレター : 2019年5月

新しい労働者保護法   労働者保護法(No.7)B.E.2562が2019年4月5日に、政府官報で公布された。その新法は労働者の利益を拡大するもので、2019年5月5日に施行される。新しい労働法による主な変更を以下に要約する。 ;   用事休暇(34 条、57/1 条 (新設)) 従業員は私用休暇を年3日以上(うち3日は有給)取得する権利を有する。 従前は日数や有給・無給等は定められていなかった。   解雇補償金(118 条第1 項第5 号、第6 号 (新設)) 20年以上勤務した従業員に直近賃金400日分相当額以上の解雇補償金を支払う。 従前は「勤続10 年以上の従業員に対して直近賃金300 日分相当額以上」となっていた。   出産休暇(41 条、59 条) 産休は、週末及び休日を含めて98日取得することができる。この休暇には、妊娠期間中の検診の為に取得する日も含まれる。 従前は、産前・産後合わせて一回の妊娠あたり90 日の出産休暇を取得することができるとされていた。   …

ニュースレター : 2019年4月

税金 歳入局が銀行取引の報告を要求 2019年3月21日に施行された歳入法改正法(No.48)B.E.2562では、税金の徴収を強化し、全国電子支払い構想の目的を支援するために、金融機関が個人顧客の預金及び金銭取引両方の銀行取引について歳入局への報告に責任を負う者となることを求めている。報告すべき条件は下記の通りである。: 報告者 取引 報告要件 1)  金融機関に適用される法律の下にある金融機関   2)  特殊金融機関   3)  電子支払いに適用される法律の下にある金融サービスの提供 ·      全ての銀行口座で預金または送金取引が1年間で3,000以上(年間のバーツ金額合計に特定しない) ·      全ての銀行口座で400以上の預金または送金取引で総額が1年間で2百万バーツ以上   翌年3月末までに歳入局に提出 改正法による報告者の初回の報告要件は2020年3 月31日である。   この法律に違反または順守を怠った場合、10万バーツ以下の罰金及び順守するまで一日当たり千バーツ以下の罰金を課すものとする。     外国人事業 登記完了後に駐在事務所の運営を取り止める Q: ある外国法人は、タイで駐在事務所(事務所)を運営する為に、会計書類を保管する場所を通知し、既に事業開発局(DBD)から法人ID番号を取得している。しかしながら、その番号を取得した後、その駐在事務所は資本の移転を行わず、運営も開始しなかった。その事務所は事業を継続する意思がなく、どのようにして閉鎖するかを相談したい。 …

ニュースレター : 2019年3月

労働許可証 駐在事務所の労働許可証免除について新しい解説 外国人の就労管理に関する緊急勅令(no.2)B.E.2561の改定で、前回の勅令第4条に「(8) 外国人事業法における事業を行うためにライセンスを取得する外国法人の代表者」が追加され、労働許可証の取得が免除される活動リストが広がった。

ニュースレター : 2019年1月

外国人事業 外国人事業法の付表3からさらに3つのサービス業が除外される予定 外国人事業委員会は2018年9月18日、タイ国における外国からの投資を促進する為に、外国人事業法付表3から3つのサービスを除外することに合意した。 除外される予定の事業は: 国内関係会社への賃貸サービス 現地関連会社への事務所建物レンタルサービス 関係会社に対する、経営、マーケティング、人的資源、技術コンサルティングの4つの活動のコンサルティング・サービス この3つの事業を除外する案は、今年始めまでに内閣に提出される見込みである。その提案は、内閣の承認を受けた後、タイ法制委員会に提出され、審査及び認可される。認可された後、商務大臣は、新しい省令を発令し官報で公布する。除外することが官報で公布された時点で、外国人は、外国人事業ライセンスを取得する必要なく、これら3つの事業を行うことができる。   BOI 新たな奨励事業–国際事業センター(IBC) BOIは2018年12月11日、国際事業センター(IBC)という新たな奨励事業を発表し、発表日から実施される。この新しい奨励事業は、IHQとITCの奨励事業活動に替わるものである。この奨励の主目的は、IBC企業の関連企業にサポート活動を提供することで、国際事業の中心地としてタイ国を推進することである。事業の詳細と条件は、下記の通りである。; IBC 事業活動 1.1) 組織の統括、経営及び事業計画の立案 1.2) 原料及び部品の調達 1.3) 研究開発 1.4) 技術サポート 1.5) マーケティング及び販売促進 1.6) 人的資源及び研修と育成 1.7) 財務上の助言 1.8) 経済及び投資の分析と調査 1.9) 信用管理 1.10) 財務センター 1.11) 国際貿易 …

ニュースレター : 2018年12月

地域事業統括本部(ROHs)、国際本部(IHQ)、国際貿易センター(ITC)の課税制度を国際ビジネスセンター(IBC)の課税制度に変更   内閣は2018年10月10日、地域事業統括本部(ROH1とROH2)、国際本部(IHQ)及び国際貿易センター(ITC)の課税制度に代わり、新しく国際ビジネスセンター(IBC)の課税制度を導入する勅令案を承認した。この新しい課税制度は、税源浸食と利益移転(BEPS)の包括的な枠組みに準ずるものである。BEPSは、タイが加盟している価格移転防止についての枠組みである。   IBC 税務恩典   税金 税優遇策 法人所得税 (CIT) ·     ロイヤルティ収入及び、国内外の関連会社から受けたサービスまたは資金管理サービスから発生した収入について、法人所得税率を軽減: -年間経費が6千万〜3億バーツの場合、法人所得税は8%, -年間経費が3億〜6億バーツの場合、法人所得税は5%, -年間経費が6億バーツを超える場合、法人所得税は3%   ·     国内外の関連会社から受領した配当金収入について法人所得税を免除   ·     IBCから配当金または利子収入を受領した、タイで事業を行っていない海外企業について法人所得税を免除 特定事業税 (SBT) ·     国内外の関連会社から受けた資金管理サービスの提供から発生した収入について特定事業税を免除 個人所得税 (PIT) ·     タイで働いている外国人について個人所得税を一律15%に軽減 …

ニュースレター : 2018年10月

雇用   労働者保護法改正の最新情報 国家立法議会(NLA)は2018年9月20日、労働者保護法の改正案を受理し、提案された変更について30日以内に審議する。今回受理された改正案に含まれる主要なポイントは:

ニュースレター : 2018年9月

デジタル資産ライセンス デジタル資産事業を行う予定の事業者は、証券取引委員会(SEC)から事業ライセンスの取得を申請することができる。SECが検討するライセンスは、1)仮想通貨取引所、2)デジタル・トークン取引所、3)仮想通貨ブローカー、4) デジタル・トークンのブローカー、5) 仮想通貨のディーラー、6) デジタル・トークンのディーラーである。申請者の資格は、1) タイで登記

ニュースレター : 2018年8月

労働許可証の条件が改定 2018年3月24日労働省は、新たに外国人労働者の就労管理に関する緊急勅令(No.2)B.E.2561第4条を公布した。その勅令は公布日から施行され、タイで下記の活動をする外国人の労働許可証の取得が免除される。