ニュースレター : 2019年1月

外国人事業 外国人事業法の付表3からさらに3つのサービス業が除外される予定 外国人事業委員会は2018年9月18日、タイ国における外国からの投資を促進する為に、外国人事業法付表3から3つのサービスを除外することに合意した。 除外される予定の事業は: 国内関係会社への賃貸サービス 現地関連会社への事務所建物レンタルサービス 関係会社に対する、経営、マーケティング、人的資源、技術コンサルティングの4つの活動のコンサルティング・サービス この3つの事業を除外する案は、今年始めまでに内閣に提出される見込みである。その提案は、内閣の承認を受けた後、タイ法制委員会に提出され、審査及び認可される。認可された後、商務大臣は、新しい省令を発令し官報で公布する。除外することが官報で公布された時点で、外国人は、外国人事業ライセンスを取得する必要なく、これら3つの事業を行うことができる。   BOI 新たな奨励事業–国際事業センター(IBC) BOIは2018年12月11日、国際事業センター(IBC)という新たな奨励事業を発表し、発表日から実施される。この新しい奨励事業は、IHQとITCの奨励事業活動に替わるものである。この奨励の主目的は、IBC企業の関連企業にサポート活動を提供することで、国際事業の中心地としてタイ国を推進することである。事業の詳細と条件は、下記の通りである。; IBC 事業活動 1.1) 組織の統括、経営及び事業計画の立案 1.2) 原料及び部品の調達 1.3) 研究開発 1.4) 技術サポート 1.5) マーケティング及び販売促進 1.6) 人的資源及び研修と育成 1.7) 財務上の助言 1.8) 経済及び投資の分析と調査 1.9) 信用管理 1.10) 財務センター 1.11) 国際貿易 …

ニュースレター : 2018年12月

地域事業統括本部(ROHs)、国際本部(IHQ)、国際貿易センター(ITC)の課税制度を国際ビジネスセンター(IBC)の課税制度に変更   内閣は2018年10月10日、地域事業統括本部(ROH1とROH2)、国際本部(IHQ)及び国際貿易センター(ITC)の課税制度に代わり、新しく国際ビジネスセンター(IBC)の課税制度を導入する勅令案を承認した。この新しい課税制度は、税源浸食と利益移転(BEPS)の包括的な枠組みに準ずるものである。BEPSは、タイが加盟している価格移転防止についての枠組みである。   IBC 税務恩典   税金 税優遇策 法人所得税 (CIT) ·     ロイヤルティ収入及び、国内外の関連会社から受けたサービスまたは資金管理サービスから発生した収入について、法人所得税率を軽減: -年間経費が6千万〜3億バーツの場合、法人所得税は8%, -年間経費が3億〜6億バーツの場合、法人所得税は5%, -年間経費が6億バーツを超える場合、法人所得税は3%   ·     国内外の関連会社から受領した配当金収入について法人所得税を免除   ·     IBCから配当金または利子収入を受領した、タイで事業を行っていない海外企業について法人所得税を免除 特定事業税 (SBT) ·     国内外の関連会社から受けた資金管理サービスの提供から発生した収入について特定事業税を免除 個人所得税 (PIT) ·     タイで働いている外国人について個人所得税を一律15%に軽減 …