ニュースレター : 2021年7月

雇用主は新型コロナウィルスのワクチン接種をすることを従業員に要求できるか? 新型コロナウィルスのワクチンが広く接種されるようになった中、雇用主は従業員にワクチン接種を要求できるか、またはそれを従業員が拒んだ場合には罰則を与えることができるかという問題が持ち上がっている。特別控訴裁判所(労働事案部門)の副所長であるポングラット・クルエクリン氏は、2021年7月号のHRソサエティマガジンの記事にこの問題に答える指針とコメントを書いている。 ほとんどの雇用主は、就業規則、社内規定や雇用契約の中に従業員が会社の命令や指示に従うという一般的な言明を有している。しかしながら、雇用主の命令は、労働者保護法第14条1項に従って合法で公正でなくてはならない。この条項では従業員に対して妥当でない優位性を雇用主にもたらす命令は何であれ禁じている。そのような命令が出された場合に裁判所は、その状況下で公正で適正である範囲においてのみ、その命令が適用できるという判決を下す権限を持つ。さらに、その強制的な命令は、主に雇用主の管理範囲、従業員の就業日及び就業時間の範囲において事業と職場を保護する必要性に基づくものとする。 コロナ禍において、ほとんどの雇用主は、従業員の福利と事業の安全で継続的な運営を確保しようとするだろう。この状況下においてはそれは不可欠なことであるかもしれず、ワクチン接種の要求は上述の第14条1項に該当するかもしれない。しかし、雇用主の経営権と、個人の権利と自由の間でバランスをとらなくてはならない(タイ王国憲法B.E.2560第28条)。また、ワクチン接種は、公衆衛生サービスであり、公衆衛生法B.E.2550第3条と第8条によりサービスを受ける側からの同意が必要である。もう一つ重要な要素は、新型コロナウィルスのワクチンはその有効性と副反応に関してまだほとんど実証されていないということである。リスクは低いかもしれないが、ワクチンにはリスクがないわけではなく、従業員は接種を拒むかもしれない。従って、従業員は自分の身体にワクチンを接種するかどうかの選択権をもつべきであり、強制的な命令は公正でないと見なされるかもしれない。 上記の要因を考慮すると、記事における著者の意見は、雇用主が従業員にワクチン接種を要求することはできないということのようである。雇用主は、マスクの着用や職場でのソーシャルディスタンス、自宅でのリモートワークなど、従業員の権利と自由を侵害することを避ける他の適切な新型コロナウィルス感染症対策を検討して、その対策を実施させることができる。雇用主はまた、新型コロナウィルスのワクチンについての情報を従業員に提供し、強制ではなくワクチンを自発的に受けるように奨励することができるだろう。

5G

ニュースレター : 2021年6月

東部経済回廊(EEC)の最新情報 EECは、スマートシティプロジェクト及びインフラプロジェクトの進展を下記のように更新した。:  1. ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントがEEC地区にウォーターパークを開園 このプロジェクトは、EECがソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントとアマゾン・フォールズにエンターテイメント分野への投資を要請したもので、「コロンビア・ピクチャーズ・アクアヴァース」というウォーターパークを開園して、投資と観光客を誘致する狙いがある。ウォーターパークは2021年10月には開園予定である。 2.  5Gとクリーン・エネルギーの開発 5Gネットワークとコモンデータベースが既にEECの8割に設置されており、5つのインテリジェントポールがバンチャン地区に設置されている。また、合計で160のインテリジェントポールが遅くとも3か月以内に設置される見込みである。   地方電力公団はスマートシティ開発をサポートする為に、バンチャン地区で スマートエネルギーと「あなた自身で電気を作るコンセプト」の試みを目標として、50メガワットの太陽光発電プロジェクトを運営している。 3. ネオパタヤ開発計画 ネオパタヤは、パタヤ市をEEC地区の経済拠点に格上げする新しい概念の枠組みである。その計画は観光資源やヘルスツーリズムの開発に力を入れるもので、次の3つの計画から成る。即ち、1) 地域と観光地の開発、2) 輸送ネットワークの開発、3)廃水処理の為の排水システムの確立、である。 4. BCG(バイオ・循環型・グリーン)モデルに従ったバイオ循環型グリーン経済の推進 B:  バイオ経済は再生可能な生物資源の生産やその資源の付加価値製品への転換を含む。 C:  循環型経済は、資源の再利用及びリサイクルを目指す。 G: グリーン経済は環境や世界に影響する汚染問題を解決する   この計画は、EECの産業分野による温室効果ガス排出量を実質ゼロに削減することを目標としている。 5. 3つの国際空港を繋ぐ高速鉄道プロジェクト 現在、2021年9月末迄に鉄道建設用地を移譲するプロセスを進めており、建設は2025年度に完了見込みである。 6.  ウタパオ空港及び航空都市開発プロジェクト このプロジェクトの進捗として、建設準備の為の地域を調査し、完全な基本計画を作成する。この基本計画は2021年6月にはまとめられる予定である。