ニュースレター : 2021年12月

土地家屋税率をさらに2年間継続 納税者へのコロナウィルス蔓延の影響を軽減する目的で、政府は2021年12月7日、土地家屋税の既存税率をさらに2年間継続することを承認し、2022年以降の課税年度以降も既存税率が継続されることとなった。 適用税率は: 農地                                                                    0.01-0.1% 2)  住宅用地                                                              0.02-0.1% 3)  (1)及び(2)以外の目的で使用される土地または建物    0.02-0.1% 4)  空地、空き家、使用されていない土地または建物        0.3-0.7% コロナウィルス抗原自己検査キット(ATK)費用の控除を追加 コロナウィルス感染症による影響を軽減する為に、政府は11月8日、自社の従業員用にコロナウィルス抗原自己検査キット(ATK)を購入する会社に、購入費の50%を控除の対象とする事とした。2021年9月14日から2022年3月31日まで実施される。 中小企業のソフトウェアプログラム費用控除を追加 政府は11月8日、1)払い込み済み資本が5百万バーツ以下、2)総事業収益が3千万バーツ以下の中小企業が、2021年1月1日から2022年12 月31日までの会計期間の間にデジタル経済振興庁に登録された、ソフトウェアプログラムの購入、サプライヤーのソフトウェアプログラムの使用、ソフトウェアプログラム開発するサプライヤーの採用について、10万バーツを上限として、100%の追加費用控除を認めた。 但し、その中小企業は下記の恩典を既に受けていてはならない: 1) 他の勅令によるコンピュータープログラムに関する税金の恩典の全部または一部を受けている 2)事業の全部または一部がBOIの税金控除の権利を与えられている 3)全部または一部がターゲット産業や東部経済回廊に関する法律の下での事業である