ニュースレター : 2022年2月

BOI―バイオハブ支援の為の新たな措置 BOIは2022年2月3日、農業分野やバイオエコノミーを支援する新しい措置を承認した。 その措置とは:- 新事業カテゴリー:農業製品のデジタル取引プラットフォーム* 目的は業界への安定した高品質な原材料の供給を確保する為、及び農家が関連の最新技術を利用することを可能にすることも含めた農業分野の生産性を向上させる為に、「農場から工場へ」というコンセプトを促進することである。条件は:   タイ資本が51%以上であること 農家と工場運営者の役に立ち、生産品質管理のモニタリングと改善の為のシステムを支援するプラットフォームがあること 農産物はB2B(企業間取引)の形態で売買されること トレーサビリティシステムと品質検査プロセスがあること 新事業カテゴリー:「農産食品工業団地/パーク」* 目的は、食品加工事業や、農業製品、副産物、廃棄物を原材料として使用する事業、関連する科学技術サービス(試験研究所など)や研修を提供する事業など、農業及び食品サプライチェーンに関わる事業のグループ化である。条件は: 200ライ以上の土地を有していること 農工業企業や科学技術支援サービス企業の為のエリアについて、事業エリア全体の80%以上が工業団地内にあること そのプロジェクト内で農家、起業家や教育機関が円滑に事業を進められる基本インフラがあること バンコクとサムットプラカーンでのプロジェクトは認められない *この2つの新事業カテゴリーの奨励策は、5年間の法人所得税免除である。 天然抽出物や天然抽出物由来製品の製造という既存事業カテゴリーの範囲が拡大 植物薬、栄養補助食品、薬用化粧品、または医薬品や石鹸、シャンプー、歯磨き粉、化粧品などのハーブを原材料とするその他製品が含まれることとなった。 奨励策:事業に先進技術を使用する場合は8年間法人所得税を免除、現代の一般技術を使用する場合は5年間法人所得税を免除される。  電気自動車(EVs)への転換を促す為の奨励策が承認 内閣は2022年2月、2022-2025奨励策パッケージを承認し、政府のゼロ・エミッション車政策に従って、ドライバーにEVsへの切り替えを促す一方、2030年までに国内のEVs生産量を総生産量の30%にまで増やすことを目指す。 奨励策は次の2段階に分かれている: 第一段階(2022-2023)は、物品税減税や、輸入された又は国内で生産されたEVsモデルへ補助金(補助金は車種によって7万バーツから15万バーツ、電気オートバイは1万8千バーツ)を交付して広く国内でのEVsの使用を促進することに焦点を当てる。 第二段階(2024-2025)は、国産EVsの促進と、輸入モデルへの恩典の一部取り消しを主とする。 奨励策についての追加の詳細と実施については、2022年3月に発表される見込みである。 2022年以降、土地建物税の税率引き下げが終了 財務省財務政策局は、2022年課税年度以降、土地建物税は2020-2021年度に徴収した際と同じ累進税率で90%の減額をせずに徴収することを再度確認した。税率は下記の通りである。 農業用土地建物 税率0.01-0.1% 居住用土地建物 税率 0.02-0.1% 1)と2)以外の用途の土地建物     税率 0.3-0.7% …