ニュースレター : 2022年4月

移転価格開示フォームの提出期限 歳入法第71条2項の基準に該当する会社は、各会計サイクル終了時に、歳入局に移転価格(TP)開示フォームを提出することが必要になる。そのフォームは、会計期間の末日から150日以内に年間法人所得税申告書とともに提出しなければならない。その基準は: 下記に関わる会社または法的パートナーシップ: 他の事業体の株式資本合計の50%以上を直接または間接的に保有する会社または法的パートナーシップ 他の事業体の資本株式合計の50%以上も直接または間接的に保有している株主またはパートナーに、資本株式の50%以上を直接または間接的に保有される会社または法的パートナーシップ 資本、経営、または管理の面でその事業体から独立して運営できない程度に他の事業体と依存的関係にある会社または法的パートナーシップ  総所得が2億バーツ以上 移転価格開示フォームは、紙ベースや歳入局のウェブサイトの電子申請システム(e-filing system)または財務省のウェブサイトのシングルサインオン・サービスシステム(Single Sign-On Service system)を通じて提出できる。オンラインでの提出は、期限がさらに8日間延長され、会計期間末日から158日以内となっており、提出期限に遅れた場合、または不完全なものや不正確なものを提出した場合、20万バーツ以下の罰金が科される可能性がある。 2020年1月1日またはそれ以降から2020年12月31日までの会計年度について、移転価格開示フォームの提出期限は2022年5月30日まで延長された。オンラインでの提出における8日間の期限延長は、提出期限が2022年5月23日から同30日の間である会社にも適用される。 3か月間、社会保険料を引き下げ ウクライナとロシアの戦争に起因する生活費の上昇を緩和するため、内閣は2022年4月5日、被保険者の社会保険料の引き下げを承認した。保険料引き下げは、2022年5月から7月の間、以下の被保険者に適用される。: 社会保障法第33条の雇用者及び従業員は共に賃金に対し現行の5%から1%に引き下げられる。 同法第39条の任意加入の被保険者は現行の9%から1.9%に引き下げられる。 同法第40条の自営業者は下記の料率に引き下げられる。: (月々70バーツから)月々42バーツに減額。事故/病気、障害、死亡の3つの場合に保険金を受け取れる。 (月々100バーツから)月々60バーツに減額。事故/病気、障害、死亡、老齢の4つの場合に保険金を受け取れる。 (月々300バーツから)月々180バーツに減額。事故/病気、障害、死亡、老齢、児童手当の5つの場合に保険金を受け取れる。

ニュースレター : 2022年3月

BOI – 追加恩典で投資を促進 現在BOIの既存プロジェクトに投資している投資家は、以下の2つの措置により追加恩典を申請することができる。追加の恩典の申請は2022年12月までに行わなくてはならない。 1) メリットによる追加恩典は、次の7つの面で産業の競争力を高める為の恩典である:(1)技術と革新における研究開発(R&D)、(2)技術や人材の開発基金、教育機関及び科学技術分野に特化した研修センターへの寄付、(3)実習プログラムや先進技術研修への参加、(4)タイにおける商品化技術の知的財産権取得やライセンス料、(5)先進技術の研修、(6)現地サプライヤーの開拓、(7)製品及びパッケージのデザイン 奨励プロジェクトでは1~3年間さらに法人所得税が免除され、投資額や支出費用の100%から300%が、追加された法人所得税免税の上限となる。研究開発への投資の場合、そのプロジェクトは、5年間まで法人所得税の免除が受けられる。 2)  効率向上措置は、次の6つの面で製造分野とサービス分野の両方の生産効率を向上させる為の恩典である。(1)省エネルギー、(2)機械性能向上、(3)研究開発やエンジニアリング設計、(4)国際サステナビリティ基準の実施、(5)デジタル技術の導入、(6)インダストリー4.0への転換 既存の奨励プロジェクトは、機械の輸入税の免除や3年間法人所得税が50%軽減される。インダストリー4.0への転換における投資の場合、そのプロジェクトは、機械の輸入税免除とさらに3年間法人所得税が100%免除される。また、効率向上措置では、中小企業の最低投資資本額の要件が100万バーツから50万バーツ(土地代と運転資金を除く)に引き下げられる。 タイ国、デジタル資産の税法規を緩和 デジタル資産(暗号通貨やデジタル権利証)は、現在無形資産と見なされている。デジタル資産の売却や取引から生じた個人のキャピタルゲインは、タイの累進個人所得税で課税される。デジタル資産からの利益は、15%の源泉徴収税の対象であり、デジタル資産の取引も付加価値税(VAT)の対象である。損失が生じた場合、これを利益と相殺することはできない。 しかし、内閣は2022年3月8日、暗号通貨業界の発展をさらに促進する為、デジタル資産の税金軽減措置を承認した。その措置は: 1) 税金の計算において損失と利益を相殺できる 2) 政府が承認した交換所での取引やタイ銀行が発行したタイ中央銀行デジタル通貨(CBDC)を使用しての取引について付加価値税を免除 免税は、2022年4月1日から2023年12月31日まで有効とする 新興企業への税金軽減措置 内閣は2022年3月8日、新興企業へ投資する投資家へのキャピタルゲイン免税を承認した。この法律は、新興企業株の売却益に関係する所得税の免税を目的としたものである。措置の概略は: 1) タイ及び外国人投資家(個人または法人)は、新興企業株の売却から生じた所得税が免税される。 2) タイ及び外国のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)ファンドや外国プライベートエクイティトラスト(PEトラスト)は新興企業株の売却から生じた法人所得税が免除される。 3)タイ及び外国人投資家はタイCVCファンドやタイPEトラストの株式売却から得た利益について法人所得税と個人所得税のどちらも免税される。そのCVCファンドやPEトラストはタイの新興企業に投資していなければならない。 4) 投資家は、売却するまでに24か月間以上、新興企業株または投資信託を保有していなければならない。 5) タイCVCファンドやタイPEトラストは、2000万バーツ以上の資金を有し、証券取引所に登録していなければならない。 免税の対象となる新興企業は、政府のターゲット産業に投資していなければならず、タイ国家イノベーション庁やタイ国家科学技術開発庁、もしくはデジタル経済振興庁などの指定機関の認証を受けることになる。そして、これらの新興企業は、2会計期間にターゲット産業から生じた利益が80%以上でなくてはならない。免税は、2032年6月30日まで付与される。