ニュースレター : 2018年10月

雇用   労働者保護法改正の最新情報 国家立法議会(NLA)は2018年9月20日、労働者保護法の改正案を受理し、提案された変更について30日以内に審議する。今回受理された改正案に含まれる主要なポイントは:

ニュースレター : 2018年9月

デジタル資産ライセンス デジタル資産事業を行う予定の事業者は、証券取引委員会(SEC)から事業ライセンスの取得を申請することができる。SECが検討するライセンスは、1)仮想通貨取引所、2)デジタル・トークン取引所、3)仮想通貨ブローカー、4) デジタル・トークンのブローカー、5) 仮想通貨のディーラー、6) デジタル・トークンのディーラーである。申請者の資格は、1) タイで登記

ニュースレター : 2018年8月

労働許可証の条件が改定 2018年3月24日労働省は、新たに外国人労働者の就労管理に関する緊急勅令(No.2)B.E.2561第4条を公布した。その勅令は公布日から施行され、タイで下記の活動をする外国人の労働許可証の取得が免除される。

ニュースレター : 2018年7月

雇用 退職金 労働者保護法が改定される前は、企業の就労規則もしくは雇用契約が退職年齢を規定しておらず、被雇用者が労働を継続できないと自ら感じるまで働く場合、自己都合退職と見なされ、退職金を受け取ることができなかった。

ニュースレタ ー: 2018年5月

M&A月報 No.250「Taking Off to New Height」 「Opportunity Thailand」と称した政府主催の大々的なセミナーから2年、政府は、今度は「Taking Off to New Height」というキャッチフレーズのセミナーを開催した。ソムキット副首相をはじめ、首相府相、工業相、デジタル経済社会相、BOI長官、国交相、科学技術相、商務相らの閣僚自身が登壇し、東部3県にまたがる東部経済回廊(EEC)を中心としたタイへの投資を呼び掛けた。

ニュースレタ ー: 2018年4月

BOI EECへの投資に新しい奨励恩典が付与 投資委員会(BOI)は、東部経済回廊(EEC)における投資プロジェクトで法人所得税免除の拡張を承認した。その新しい恩典では、さらに2年間(8年から10年に)法人所得税を免除し、さらに5年間法人所得税を50%軽減する。その投資プロジェクトは、教育機関、研究センターまたはその他の人材開発・研修拠点と協同することが求められる。恩典は3つのレベルで供与される。  

ニュースレター : 2018年3月

電子労働許可証 タイ政府がタイ4.0構想によって自国の競争力の向上に取り組む中、労働省は「労働許可の申請及び発行と、外国人労働者の雇用についての告示(No.2)B.E.2560」と云う法律を公布した。その法律は2017年4月1日に施行された。労働許可証は今後、電子労働許可に代わり、電子登録される。これまでの省令、条約またはそれ以外の投資奨励(BOIやIEATなど)による現行の労働許可証も全て、電子労働許可に代わる。しかし、現行の労働許可証の変更期限は明記されておらず、その終了日まで有効である。

ニュースレター : 2018年2月

電子タックスインボイスと電子領収書 歳入庁は2017年3月1日、中小企業がeメールで電子タックスインボイスと電子領収書を発行することを認める新たな歳入局規則「Eメールでの電子タックスの作成、送付及び保管B.E.2560」を公布した。その電子タックスインボイスのシステムは2017年6月1日から公式に公開されている。そのシステムによって、文書の作成や送付に要する発行時間、紙の使用量、必要なデータの保管量が削減される。